2006年02月



滋賀県が軽油密造の建設業者ら告発
(2月28日付)

 滋賀県は2月24日、大津市の建設業者と彦根市の新聞販売拡張員を地方税法違反(軽油製造等承認義務違反)で滋賀県警察本部に告発した。これまで明らかになっているところでは、2人は共謀し、大津市龍華町の倉庫内に軽油製造施設を造り、県知事承認を得ないまま重油に薬品などを混ぜ、軽油を密造していた。同県税政課は地方税法違反嫌疑事件として調査を進めていたが、2005年6月から10月までに同施設において軽油密造を行っていたことが判明したため、今回の告発に踏み切った。
 同税政課は05年10月にも栗東市における不正軽油事案を摘発したが、今回の犯則嫌疑者はその報道内容から事件発覚を恐れ、短期間で製造を中止したが、調査が進み早期の解決となった。



姿消す硫酸ピッチ
(2月28日付)

 環境省は2005年度上期(05年4~9月)の硫酸ピッチ不適正処理状況を取りまとめた。それによると、1999年4月からの累積で全国合計では241 件・約6万3,000本(ドラム缶換算)となった。ただ、04年10月に改正廃棄物処理法が施行され罰則が強化されたあとは、不適正処理事案が減ってきている。上半期だけで見ると、不適正処理が確認されたのは13件・1,127本。その形態は、本数ベースで不法投棄が9%、不適正保管が89%、不適正運搬が2%だった。
 一方、硫酸ピッチを取り除いた処理量も増えている。これまでの累積で、事案を全部処理したものに一部だけ処理したものまで加えた処理量合計は本数ベースで76%に達しており、その実施者は地方公共団体などのみによる代執行が29%、排出事業者のみによる処理が19%だった。うち、措置命令が出された事案が66件あり、代執行したものが50件を占めている。  都道府県別の不適正処理の状況では、事案が見つかっているのは05年3月から変化がなく32道府県で、上半期に新たな事案が発覚したのは8府県だった。
 また、不正軽油を密造した際に排出される残渣であるスラッジの不適正処理状況は、累積で200件・5万1,353本となり、上半期だけで17件・4,055本だった。






鳥取・境港の給油所が「かけこみ」の男性を保護
(2月25日付)

 鳥取県境港市にある松本油店の境港セルフ給油所でかけ込み事例があった。2月19日の午前9時30分ごろ、同給油所に出雲市内の男性会社員が助けを求めてかけ込んだもの。給油所スタッフが直ちに110番通報し、警察官がかけつけて男性を保護した。
 この男性は松江市内で「目があった」と因縁をつけられて連れ回されていたが、給油の時にかけ込んだもので、連れ回していた2人は逮捕された。



三重県が不正軽油運搬で告発
(2月25日付)

 三重県は2月23日、軽油引取税に係る地方税法違反(不正軽油の運搬に関する罪)の疑いで、愛知県一宮市の運送業・中谷曽登彦容疑者を名古屋地方検察庁岡崎支部に告発した。
 調べによると同容疑者は、2005年6月30日ごろから同年8月23日ごろまでの間、不正軽油であることを知りながら、ローリーで28回にわたり、鈴鹿市内の密造工場から岐阜県海津市内の油槽所まで、合計392キロリットルを運搬した疑い。
 なお、今回の告発は、06年1月25日に三重県が告発した事件と同じく、05年発生した静岡県浜松市内におけるスラッジ不法投棄事件(廃棄物の処理および清掃に関する法律違反事件)と一連の事件で、愛知県警、静岡県警、三重県警の合同捜査から判明したもの。



埼玉が給油伝票で不正軽油根絶訴え
(2月25日付)

 埼玉県石油組合は、不正軽油の撲滅を一般消費者にPRする給油伝票ロール紙(写真)を製作し、県内の主要な組合加入給油所での使用を始めた。
 同県石油組合ではこれまで、不正軽油の撲滅に向けて、給油所店頭掲示用のポスターを製作し、給油所店頭での広報活動を展開してきたが、今回新たな広報資材として採用したロール紙は、ガソリンや軽油などの石油製品をはじめ油外商品の販売の際に発行され、顧客の目に触れる機会が増え、より一般消費者へのアピール効果が高いと判断した。
 ロール紙の裏面に、「不正軽油NO!」と強調するとともに、不正軽油が悪質な脱税行為で、深刻な環境汚染につながると指摘。不審な軽油を買わないことが不正軽油の根絶につながると訴えている。
 また、「不正軽油と知って購入した者には厳しい罰則が科せられる」と、不正軽油の流通阻止も強く訴えている。






HC、生協より給油所の灯油が割安に
(2月25日付)

 日本エネルギー経済研究所石油情報センターが2月23日発表した2月の石油製品市況調査(10日現在・消費税込み)によると、給油所の灯油18リットル店頭価格が、給油所を除いたホームセンター(HC)、生協、燃料店などに比べて低くなっていることがわかった。これまでHCなどに比べて給油所の灯油は割高であるのが「常識」とされていたが、寒波による旺盛な需要拡大によって、系列仕入れを上回る「非系列系」の仕入れ価格の上昇が小売価格に反映したもの。
 2月の灯油店頭価格は、給油所が前月比80円上昇して1,434円だったのに対し、非給油所は86円アップの1,439円となっていたことが明らかになった。給油所と非給油所の価格差は今シーズン直前の2005年9月には53円あったが、その後、徐々に格差が縮まり、1月には1円まで接近していた。
 配達価格も同じように2月に逆転し、給油所の1,536円に対して、非給油所は1,546円と10円高くなった。






道路特定財源一般財源化阻止へ精販の共闘体制整う
(2月23日付)

 石油連盟は2月23日の理事会で、道路特定財源一般財源化反対の署名獲得運動を、全石連と共闘して実施することを決めた。3月20日から4月7日にかけて全国の給油所店頭をはじめ精製・元売各社の関係先で、消費者・ドライバーにチラシを配布し署名を集める。署名獲得目標は400万人とした。理事会後の記者会見で渡文明会長は「タテ系列でも給油所に協力を要請するほか、社員やその家族などを含めて石油業界一丸となって強力な運動を展開していく」と話し、消費者・ドライバーの支援獲得に強い意欲を示した。
 全石連はすでに道路特定財源問題対策本部の会合で同様の運動実施を機関決定しており(同コーナー「道路特定財源一般財源化阻止へ全国運動」参照)、今回、石油連盟が正式決定したことで一般財源化阻止に向けた精販の共闘体制が整った。早速、3月20日からの署名活動に向けて消費者をはじめ、業界内外へのアピールを始める。
 石油連盟は、その一環として署名活動に対する消費者の理解を促進するために、3月1日から月末までの間、ラジオキャンペーンを実施。さらに、マスコミや消費者団体に対する理解促進活動なども同時平行して進め、署名が積み上がった時点で国会議員などへの陳情も行う予定。
 また、全国から集まった署名は、同じく一般財源化阻止の署名運動を実施している日本自動車連盟(JAF)、自動車税制改革フォーラムなどとともに、5月連休明けに報告集会などを開いて、納税者が一般財源化などに納得していないことをアピールする。



硫酸ピッチの不適正処理検挙件数が大幅減
(2月23日付)

 警察庁が取りまとめた2005年における廃棄物事犯の検挙件数は4,123件、5,728人・527法人で、産業廃棄物事犯は前年比12%増の797件と増加したが、硫酸ピッチやスラッジの不適正処理事犯は前年の21件から8件、検挙人員は171人から63人、27法人から5法人へとそれぞれ大幅に減った。
 このうち、2事件は改正廃棄物処理法の指定有害物質の処理禁止規定を適用したものだった。  具体的には①05年7月、軽油販売業者らが滋賀県内の倉庫内に不法で保管していた硫酸ピッチ入りドラム缶20本を不法に運搬したほか、同県内の山中に60本を埋め立てて不法投棄し、12月までに廃棄物処理法違反で15人を逮捕②04年6月、石油類販売業者らが和歌山県内の倒産した建設会社の敷地内で、硫酸ピッチ50本を埋め立てて不法に投棄し、05年5月までに廃棄物処理法および消防法違反で7人を逮捕したケースを挙げている。



東京が「給油取扱所防犯基準」取りまとめ
(2月23日付)

 東京都石油組合は2月21日に支部長会を開き、「給油取扱所防犯基準」を取りまとめるとともに、それを参考にしながら「給油取扱所防犯マニュアル」を各組合員ごとに作成・整備して、日常的な防犯体制を強化することを要請した。また、防犯力を高めるには所轄警察署との連携が重要であり、「警察官立寄所ステッカー」への所轄署名義の使用などを相談することにしている。さらに、「不当要求防止対策協議会」の設立についても見当することにしている。
 都内では2005年8~9月に給油所を狙った強盗が相次ぎ、1年間では5事件にのぼり社会懸念が高まったため、警視庁の指導も受けながら防犯基準を制定した。防犯責任者の配備などの防犯体制、現金管理方法、防犯設備を項目別に分けてポイントを示したもので、これをベースとして組合員ごとに経営方針や経営環境に応じた防犯マニュアルを作成するように呼びかける文書を2月27日付で発送する。
 こうした同都石油組合の動きについては、2月中に警視庁生活安全課から各警察署に連絡されることになっており、各支部長が3月1日以降、早急に各署の生活安全課を訪問して協力を求めていく。併せて、暴力団などの不当要求対策窓口となる「不当要求対策連絡会」の設置を推進するため、組織犯罪対策課暴対係も訪れ、管内組合加入給油所一覧表を提出して具体的な取り組み方について相談することにしている。
 会合には警視庁の濱口彰宏生活安全対策第二係長を招き、最近の犯罪情勢と防犯対策の重要性について説明を受け、具体的なアドバイスを受けた。


日常的な防犯体制の徹底を呼びかける警視庁の濱口係長




岐阜・下呂支部が市と2つの災害時協定締結
(2月23日付)

 災害時の安定供給、被災者支援へ向け、地域業界がスクラム―。岐阜県石油組合下呂支部は、下呂市と災害時協力に関する2つの協定を締結した。
 締結したのは、地震、風水害、大火災などの災害が発生した場合、緊急車両などに対し備蓄燃料を優先的に供給する「災害時における石油燃料の供給に関する協定」と、地震災害時に交通途絶などにより帰宅困難となった者に対し、一時休憩所として、水道やトイレの利用、ラジオなどメディア情報や防災マップの提供などの支援を行う「災害時における被災者支援の協定」。
 今井正昭支部長は、「主要国道が寸断され、孤立した事態を踏まえ、緊急時には最大供給可能数量を提示することなどを市に申し入れたところ、市側も快くこれを受け入れてくれた。非組合加入給油所や、オイル吸着マットやオイルフェンスなどの資材を持つ市危険物安全協会にも協力を呼びかけ、賛同をいただいた。災害時におけるより確かな供給・協力体制づくりへ向けて、地域一丸で臨めれば」と、今回の協定締結について話している。



福島支部の献血運動に過去最多の参加者
(2月23日付)

 福島県石油組合福島支部は2月20日、午前中は福島市内の県青少年会館、午後からは場所を移して卸町総合センターで、今年(2006年)で5年連続となる献血運動を行った。
 同県石油組合としては、06年に入って2日に行った郡山支部に続くもので、同支部は事前に全組合員に呼びかけるとともに従業員の多い職場を事務員が訪問するなどの働きかけを行い、93人の献血予定者を登録していた。従来までは、事前予定者の10%以上が当日の体調異常などで欠席していたが、今回は福島県赤十字血液センターが血液不足の状況を組合員に伝えていたこともあり、組合員の経営者・事務員・給油所スタッフなど、午前中に50人、午後に49 人と予定を上回る計99人が献血に訪れた。さらに、当日都合のつかない約20人の組合員が24日までに同センターでの献血を予定しており、110人を超す過去最多の献血者となることが見込まれる。
 今回が3回目の献血となる20代の女性給油所スタッフは「給油所の仲間と一緒に来ました。高校時代から献血しており、慣れています」と話していた。
 同センターの担当者は「05年までの実績で福島県石油組合の年間献血量は県内ナンバー1.今年も頼りにしています」と期待していた。


福島支部の多くの関係者が献血した




道路特定財源一般財源化阻止へ給油所店頭でチラシ1,000万枚配布
(2月23日付)

 3月下旬から4月にかけて全石連と石油連盟は共同で、道路特定財源の一般財源化阻止と暫定税率の引き下げを求める消費者運動を全国で実施する予定だが、その運動で消費者・ドライバーに配るチラシのデザインが決まった(写真)。裏面には一般財源化された場合における消費者のデメリットや現在の暫定税率の矛盾を解説している。ドライバーにガソリン税への関心を高めてもらい、業界の主張に対する賛同を得るのが狙い。1,000万枚を給油所店頭などで配布し、賛同署名の獲得を目指す。
 表の面のコピーは「道路に使わないなら、ガソリン税を1リットル当たり25円安くすべきです」。ドライバーに「なぜ?」と思ってもらい、その疑問に答えるためウラ面にガソリン税の仕組みや、暫定税率の矛盾、さらには一般財源化されることが将来の増税につながる危険性をはらんでいることなどを分かりやすく解説している。






中野屋・東中野給油所が中学生の職場体験学習を受け入れ
(2月16日付)

 東京・中野区が2月14日に実施した中学生の職場体験学習で、東京都石油組合杉並中野支部の深澤正樹副支部長が社長を務める中野屋・東中野給油所が協力して、給油所業界の仕事ぶりを紹介、指導した。
 職場体験に訪れたのは中野区立第三中学校1年生の男子生徒2人。全3クラスの中で給油所を希望した生徒は10人以上と高倍率だったが、その中から2人が抽選で勝ち残ったという。希望理由は「車が好きだから」「給油業務以外に、どんな仕事があるのかもっと深く知りたいと思ったから」と、未来の人材を迎えたい給油所業界にとってはうれしい動機。
 1日間の職場体験では、深澤社長自らが指導役を務め、全石連が作成したガソリンスタンド職場体験マニュアルを活用し、午前中は主に座学で石油に関する知識を教えたり正しいあいさつの仕方などを指導した。午後からはフィールドに出て給油所設備の説明をはじめ、タンクローリー配送のタイミングを合わせるように要請して実際の荷卸し現場を見学し、社長の車を使って給油や洗車を練習した。
 初めて職場体験を受け入れた深澤社長は、産油国~製油所~給油所といろいろな人の手を経て給油されるガソリンがペットボトルのお茶よりも安く提供され、その半分近くが税金であることを紹介しながら、「安くてとても効率の良いエネルギーであり、また、給油所は災害時のサポート拠点となるような活動も行っている」と説明。これに対して2人の生徒も、熱心に質問をしながら「ガソリンが高くなって大変だと思っていたが、話を聞いてむしろまだ得だと思った」「給油所が車に乗っている人たちのために、さまざまなサービスをしているんだと身近に感じた」など、学習後の印象が大きく変化したことを述べていた。



道路特定財源一般財源化阻止へ全国運動
(2月16日付)

 全石連は2月15日、道路特定財源の一般財源化阻止、暫定税率の引き下げに向け石油政治連盟、各都道府県石油組合、さらに、石油連盟とともに、全国的な消費者キャンペーンを実施することを決定した。政府・与党はこの春、道路特定財源制度に関し、制度始まって以来の抜本的な見直し議論を行う。道路のために徴収しているガソリン税を何にでも使えるようにするいわゆる一般財源化と、現在の暫定税率(1リットル当たり53.8円)をどうするかが焦点。業界は消費者・ドライバーに対し、一般財源化によってガソリン税がさらに増税される危険性があることなどを訴え、賛同の署名を獲得することによって「納税者が一般財源化などに納得していない」ことを、こうした議論の場に訴える。
 2005年秋の税制改正要望で全石連は「一般財源化阻止、暫定税率の引き下げ」を主張したが、年末には政府・与党は暫定税率を維持したうえで一般財源化を図る基本的考え方を示した。しかし、その中で「納税者に対して十分な説明を行い、その理解を得つつ具体案を得る」ことが条件とされている。
 全石連はこうした一般財源化阻止などの要望を実現するためには、直接の利害関係者である消費者・ドライバーの賛同を得ることが必要として、全国の給油所店頭でのチラシ配布や署名集めなどの消費者キャンペーンを実施する。石油連盟は加盟各社の事業所での署名活動のほか、ラジオCMでのキャンペーンを実施する。
 全石連は2月15日の会議で、具体的な運動内容を協議。政府・与党の議論に訴えるためには3月下旬から4月にかけて消費者キャンペーンを盛り上げていくほか、まず、各都道府県石油組合に集まった署名を、地元選出の国会議員に示して要望することを確認した。5月には中央に集約し、同じく一般財源化反対の署名運動を実施している自動車税制改革フォーラムなどと共同で訴える予定。


運動指針などを確定した道路特定財源対策本部正副本部長会議




東京の「中学生職場体験」への取り組みに高い評価
(2月16日付)

 東京都は2月11日、都庁大会議場で中学生の職場体験を受け入れた事業所による体験発表会を行った。参集した200人以上の関係者や都民らに配布された資料の中には、全石連が作成した「ガソリンスタンド職場体験学習マニュアル」が同封され、好評を得た。
 都は2005年度、青少年育成総合対策重点事業として職場体験の受け入れを都内事業所に呼びかけ、東京都石油組合もこれに応じて「中学生の職場体験推進協議会」に名を連ね、協力している。実際に町田支部や杉並中野支部管内の組合加入給油所などがこれまでに地元中学校の生徒を受け入れた。(同コーナー「中野屋・東中野給油所が中学生の職場体験学習を受け入れ」参照)
 同マニュアルでは、石油の誕生、生産~消費者への販売に至る流通の経路や、石油に関する知識から、給油所の仕組み、仕事がわかりやすく解説されており、社会貢献の一環としてこうした冊子を石油販売業界が用意していることに高い評価を得た。


発表会では「ガソリンスタンド職場体験学習マニュアル」を配布し、
組合の対応をアピールした





茨城の女子児童から「110番活動」に感謝の手紙
(2月16日付)

 「いつもお世話になっております。私は大津小学校の6年生です。私が安心して登下校できるのはみなさんのおかげです。これからもよろしくお願いします」。これは、先ごろ北茨城市立大津小学校の女子児童から届いた「かけこみ110番」に対する感謝の手紙。
 茨城県石油組合ではこれまで、社会貢献対策事業推進特別委員会を中心にして同事業を積極的に推進してきた。2005年度は県内小学校から特に要望の多かった学校訪問を強化。腹話術を使って子どもたちの興味を引きつけながら、同事業を紹介してきた。  訪問先では腹話術の人形「けんちゃん」と小学校付近の給油所責任者が、「知らない人についていかない」「連れて行かれそうになったら大声で助けを呼ぶ」など児童と約束。何かあった場合には近くの給油所に駆けこむよう呼びかけてきた。05年度はこれまでに県内59ヵ所の小学校を訪問している。
 さらに同県石油組合は、同事業をアピールしていくため「連絡帳ケース」を作成。06年度4月入学の新一年生に配布する。「先生と児童」「親と子」「学校と家庭」を結ぶ連絡帳ケースで、新1年生とともに保護者に対する認知も図りたいとしている。



二階経産大臣に道路特定財源一般財源化阻止へ理解求める
(2月16日付)

 道路特定財源の一般財源化阻止運動をスタートすることについて、全石連の関正夫会長、出光芳秀副会長、河本博隆副会長・専務理事、小澤二郎会長は2月15日、二階俊博経済産業大臣を訪れ、理解を求めた。
 全石連では「一般財源化阻止」などの運動に対する一般ドライバーの理解、支援を得るため、全国の給油所店頭でのチラシ配布や署名集めを実施することを決めており、二階大臣に対して具体的な運動方法について説明し、理解を得た。
 また、バイオエタノールのガソリンへの混入について意見交換し、二階大臣から「エネルギーの多様化を図っていくことが必要」とバイオ燃料導入への要請があった。
 これに対して、全石連側は「地下タンクの2重殻化などの対応で、1給油所当たり1,500万円程度の費用が発生する。厳しい現状の給油所業界ではこうした負担は難しい」ことを説明、さらに関会長が「開発、備蓄も大事だが、最後に消費者に直接エネルギーを供給する給油所も大事だとご理解いただきたい。中小企業が大事といわれながら多くの中小企業が倒れている」と訴えた。


二階経産大臣(右)に道路財源問題などについて説明する全石連執行部





道路財源問題で「GS議連」が共闘宣言
(2月14日付)

 「ガソリンスタンドを考える議員の会(GS議連)」(大野松茂会長)は2月9日、石油会館で幹事会を開き、全石連・油政連が訴える道路特定財源の一般財源化阻止に向けた運動に理解を示すとともに、同議連として業界や消費者・国民の声を背景に、政府に対し行動していく方針を決めた。
 全石連の関正夫会長は「一般財源化が消費者に負担を強いることや、業界の窮状をさらに悪化させる見直しに反対していく。GS議連のみなさんのご理解と強い支援をお願いしたい」と訴えた。
 出席した幹部からは「石油販売業者の方々に集めていただいている税金は本来の目的に沿って使われるのが当然」(吉田六左エ門副会長)、「道路の税金を他に使うことに国民は納得していないし、余った分を返せというもの当たり前」(望月義夫常任幹事)、「業界はまともなこといっている。ぜひ応援する」(山口泰明常任幹事)などの発言が続いた。
 さらに、森元恒雄常任幹事も「一般財源化の構想が出てくることが間違い。こんな方針を6月の“骨太の方針2006”に書き込ませないことが必要」と述べ、渡辺博道事務局長も「業界および消費者の声をしっかり聞きながら行動していく」と強調した。
 最後に大野会長は「同問題をお客さんに訴えていくことで税に対する関心も高まることになる。われわれ議連を通じて政府に声を上げていきたい」と締めくくった。


石油業界の運動を支援していく方針を確認した
「GS議連」幹事会(中央あいさつする大野会長)





富山で450事業所が「不正軽油撲滅宣言」登録
(2月14日付)

 富山県不正軽油防止対策協議会(会長:林清文富山県経営管理部次長)は2月8日、「不正軽油撲滅宣言事業所」登録証交付式を富山県庁で行った。
 脱税行為であるばかりでなく、硫酸ピッチの不法投棄による土壌汚染、使用時の排気ガスによる大気汚染など環境に対しても悪影響を及ぼす不正軽油の撲滅へ向けて、不正軽油を「作らない」「買わない」「使わない」という趣旨に賛同し、自主的に不正軽油撲滅に取り組むことを宣言した事業所を「不正軽油撲滅宣言事業所」として登録・公表するもので、第1回目となる今回は石油販売業者や建設、運輸など軽油を取り扱う事業所など450事業所が参画する。
 不正軽油撲滅宣言事業所を代表として、あいさつに立った富山石油の長沼克博社長(富山県石油組合理事長)は、「脱税、環境などさまざまな側面で社会問題化する不正軽油対策は業界として取り組むべき第1の仕事。作らない、買わない、使わない、というスローガンを徹底する決意を固めたい」と、不正軽油撲滅へ向けての強い意思を表明した。


林会長(右)から登録証を受け取る富山石油の長沼社長(富山県庁で)




茨城・不正軽油脱税で暴力団関係者ら逮捕
(2月14日付)

 茨城県警生活環境課と下妻署などは2月9日、不正軽油を製造・販売して軽油引取税約2億5,000万円を脱税したとして、暴力団関係者、森田健一容疑者ら 11人を地方税法違反(脱税、製造承認義務違反)の疑いで逮捕、同容疑で下妻市の石油製品販売業「五大通商」を摘発した。不正軽油にかかわる脱税としては県内では過去最高額で、不正軽油の密造・販売で県警が脱税容疑で立件するのは2003年度以来3年連続となる。



北海道不正軽油対策協が関係団体との連携を強化
(2月14日付)

 北海道は2月9日、第4回北海道不正軽油防止対策協議会を道庁別館で開催し、増加傾向にある不正軽油を道内から一掃するために関係団体へ協力を求めた。
 東京都に続く全国2番目の不正軽油対策組織として、2001年5月に発足した北海道の協議会の開催は04年の2月以来2年ぶり。この間、道内では最大規模の不正軽油脱税事件が十勝管内で発生したほか、道外からの硫酸ピッチが大量に搬入され不法投棄される事件が摘発され、関係機関がこれら事件の経緯などについて報告した。
 道税務課からは00年度以降減少傾向にあった軽油引取税課税額が、04年度は前年度比1.3%上回ったことについて、03年度以降の取り組みの強化が不正軽油の取り締まりに少なからず功を奏したと説明。関係団体の連携をさらに深め、取り締まりの実効性を高めるよう協力を要請した。



広島県が福山市の運送業者の告発取りやめ
(2月14日付)

 広島県は2月9日、軽油取引税を脱税していた福山市の運送業者が通告処分額を納入したため、広島地方検察庁への告発を取りやめたことを明らかにした。同運送業者は重機用として仕入れたA重油をダンプカーの燃料として使用していたもので、過去にも同様の行為をしていたこともあり、1月19日付で秩序犯による罰金相当額49万4,000円の通告処分を受けていた。
 広島県によると、同運送業者は2月8日付で消費承認義務違反(知事の承認を得ないで違法に非課税の重油を自動車の燃料として使用した)を認めて、罰金に相当する額(通告処分額)を県に納付した。これによって県も検察庁への告発を取りやめることにしたもの。
 8日現在、納税が確認されていない脱税額など約165万円については法令に従って速やかに滞納処分などの手続きを進めていくことにしている。



エネ庁が「悪玉ガソリン、ぜったい反対!」キャンペーン
(2月9日付)

 資源エネルギー庁は「環境に良い」などと称して販売されている高濃度アルコール含有燃料の購入を控えるよう一般ドライバーに訴える「悪玉ガソリン、ぜったい反対!」キャンペーンを2月13日から3月30日まで実施する。
 対象は東京、埼玉、栃木、長野、愛知、三重、岐阜、京都の1都1府6県。今回のキャンペーンでは協力給油所に掲示されたキャンペーンポスター(写真)を見て応募する懸賞付きチラシを2月14日と24日の両日に新聞折り込みで配布。さらに同13~19日まで対象地域においてラジオCMで「悪玉ガソリン、ぜったい反対!」を訴える。
 また、イベント活動として2月18~21日の4日間、ラッピングカーキャラバン隊をさいたま、京都の両市に派遣して、高濃度アルコール含有燃料の販売店付近のカーショップ、ショッピングセンターで反対ツールを配布、高速道路のサービスエリア(2月18日・東名海老名、同19日東名浜名湖など)で、ドライバー参加型のクイズを行うほか、イベント会場で今回、新企画となる人気お笑い芸人のはなわが作詞・作曲した「悪玉ガソリン、ぜったい反対!」の歌を流す。






神奈川県石油組合が「犯罪のない安全・安心まちづくり奨励賞」受賞
(2月7日付)

 神奈川県が2月4日に開催した「安全・安心まちづくり県民大会」で、2005年度の「犯罪のない安全・安心まちづくり功労者表彰及び奨励賞」の表彰式が行われ、神奈川県石油組合が取り組む「かけこみ110番」を中心とした社会貢献活動が「犯罪のない安全・安心まちづくり奨励賞」を受賞した。
 県では「神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例」に基づき、安全・安心まちづくりの推進に特に功績があったと認められる個人や団体を表彰する顕彰制度として、05年度から「犯罪のない安全・安心まちづくり功労者表彰及び奨励賞」を設け、防犯活動の強化と防犯意識の高揚を図っている。
 奨励賞を受賞した同県石油組合では、県内全域に広がる約1,300ヵ所の組合員給油所のネットワークを活用し、子供や女性、高齢者などの社会的弱者が事件や事故に巻き込まれた際の緊急避難場所として給油所を開放する「かけこみ110番」事業に取り組んでおり、地域社会に密着した安全でやさしい町づくりに貢献していることが高く評価された。


表彰状を受け取る長島副理事長(右)




福岡の「外税表示」消える
(2月9日更新)

 2005年12月27日に公正取引委員会から、不当景品類及び不当表示防止法(景表法)違反(有利誤認)の疑いで警告を受けていた福岡市とその周辺の幹線道路沿いに給油所を展開している6社・12給油所の外税表示が、警告直後から年末までの間に総額表示に改められていたことが確認された。
 警告を受けたのは、福岡スタンダード石油、ローレル石販、三光石油サービス、伊藤忠エネクス、吉田石油店、西日本宇佐美の6社。
 給油所店頭での価格表示の横に小さく「税抜」と書いていたり、税込み価格をやや離れた場所の別の看板に表示するなどし、消費者に誤解を与えているとして警告を受けていた。外税表示が姿を消したことで、これまで“2重看板戦争”ともいわれた福岡市とその周辺地区での過剰な安売り競争が沈静化の方向に向かうことが期待される。
 なお、今回の警告の対象となった福岡県内以外にも外税表示の給油所があった佐賀県では12月28日までにすべてが同表示を取りやめた。また、熊本県などでもほとんどの給油所が総額表示に変更した模様。



エネ庁が元売と全石連に小売価格の総額表示徹底を要請
(2月9日更新)

 資源エネルギー庁は1月6日、消費税抜きの価格(外税)表示をしていた九州地区の給油所に対して、公正取引委員会が景表法違反の疑いで警告処分を出したことを重視し、元売各社と全石連に「小売価格表示に関する法令遵守」を改めて徹底するよう資源・燃料部石油流通課長名の文書で通知した。
 消費者に誤認を与える行為として、景表法違反となったガソリンなどの消費税抜き価格表示は、公取委が今回警告処分を出した福岡県の石油販売業者6社が象徴的な違反事例だが、他県でも散発的ながら類似事例があることから、同庁としても元売各社の系列給油所、全石連の組合員給油所に対して、改めて「小売価格表示に関する法令遵守」の周知・徹底を要請したもの。
 同庁では「2004年4月の消費税法総額表示制度の導入以来、販売業者は小売価格を消費税込みの価格で表示することが義務づけらている。警告を受けた石油製品販売業者の小売価格表示方法は、消費者の意識を巧みに利用し、誤認を与える疑いがある。原油高騰の中、こうした消費者を欺く行為は石油業界の不信感を高め、石油流通システム全体の信頼性を損ねるもので、決してあってはならない」としている。



九州でくすぶる2重価格表示
(2月9日更新)

 火種はまだ消えていなかった-。給油所店頭でのガソリンなどの外税表示、いわゆる2重価格表示が広がっていた北部九州地区で各県石油組合などの粘り強い問題提起が功を奏し、公正取引委員会が景表法違反(有利誤認)の疑いで6社に対して「警告」を発してから約3週間経過した。一時は6社すべてが総額表示に改めたとの情報も流れた(同コーナー「福岡の『外税表示』消える」参照)が、このうちの1社が依然として従来通りの外税表示を継続しているほか、大分や佐賀の両県でも外税表示を続けている給油所が存在していることが機関紙「ぜんせき」の調査で明らかになった。
 2005年末に2重表示を行い、消費者を惑わせているとして公取委から「警告」を受けたのは福岡市とその周辺の幹線道路沿いに給油所を展開している6社(12給油所)。このうち5社は、警告に沿って総額表示に改めたが、うち1社は、警告対象となった2給油所のみ総額表示としたものの、佐賀県などにある4 給油所では外税表示を堂々と掲げている。
 大分県でも「体力がある他の給油所のように会員価格サービスができないから」との理由で、大分市内のある小規模給油所とその近隣の給油所が依然として外税表示を改めていない。  公取委が「警告」を発したことで、一件落着かと思われた北部九州地区の外税表示問題だが、依然として火種はくすぶっていた。福岡県石油組合などでは、改めて問題提起をする動きも出始めている。外税表示問題が沈静化するまでには、今後の公取委の出方も含め、さらに紆余曲折が予想される。


「警告」のあと、総額表示に改めた同給油所


「警告」を受けた福岡県の国道3号香椎バイパスの給油所(2005年12月)


依然として外税表示をしている大分県の給油所




山梨でいまなお続く「2重価格表示」
(2月9日更新)

 2004年4月の総額表示方式のスタート以来、同様の2重価格表示で苦しめられてきた山梨県下でも、公正取引委員会が出した「警告」に対して、長期化する事態の解決に期待する声が大きかった。
 しかし、2005年12月に「警告」が出されて3週間が経過しようとする現在、いまも収束に向かう気配が見えていない。いまなお続く2重価格表示に周辺でも「九州での公取委による警告の報を聞き、やっとこの問題が解決するとの期待があったのだが」と落胆の色と憤りを隠せない。  甲府市内の員外給油所が掲示している看板は「税抜価格」として黒地に黄色で目立つよう掲示しながら、「税込価格」を黒地に赤色で目立たない表示をしている。
 周辺からも「消費者に誤解を与えるような表示は、われわれ販売業界への不信を招く。地域で積み上げてきた業界の信用を貶める行為」との声が多い。山梨県石油組合ではこれまでに関係機関へ再三にわたり問題提起を続けてきたが、今後もさらに粘り強く問題提起を続けていくとしている。


甲府市内でいまも外税表示を続ける員外給油所




伊藤忠エネクスが災害対応型給油所を本格展開
(2月9日更新)

 災害対応型給油所への社会的ニーズの高まりを受け、総合商社系の伊藤忠エネクスが、系列給油所の災害対応型化を本格的に進めることを明らかにした。同社では地域における給油所の信頼性を向上させることを目的に、今後5年間で約2,200ヵ所ある系列給油所ネットワークの約10%を災害対応型給油所に変換する計画を掲げており、全国的な災害対応型給油所の普及拡大に対して大きな起爆剤になることが確実だ。
 同社が展開することを決めた「災害対応型給油所」は25キロワットの自家発電と貯水槽の設備に加え、地下タンクからの直接汲み上げが可能な緊急用可搬式ポンプなどを常備したもので、2005年12月時点で15ヵ所の災害対応型給油所の設置が決まっている。
 災害対応型給油所の設置について、同社が取り組むことにした要因は、04年の新潟県中越地震で、電力などの復旧が遅れる中、被災地にあった系列給油所が災害時における地域の生活インフラとして非常に高い役割を果たしたため。この経験を前向きに捉え、05年度から系列給油所の重点項目の3本柱として、カーライフサポートやIT拠点化とともに、地域社会貢献を位置付け、その具体的な取り組みの一つとして、災害対応型給油所を積極展開することを決めた。さらに、こうした給油所設備に加え、系列の給油所スタッフや同社社員に、災害時などに避難誘導や救助を行う防災士の資格取得を重点的に実施していく計画だ。
 山西正氣代表取締役兼専務執行役員カーライフ事業本部長は「ガソリン、軽油を給油するだけの給油所ではなく、地域における系列給油所のステータス、信頼性を向上させていく。販売店からの評判も良いし、今冬も大雪で停電が起きており、こうした災害対応型給油所の普及は急務だと考える」としている。


災害時に対する同社の取り組みは05年、NHKでも放映された




千代田区主催の帰宅困難者訓練に協力
(2月9日更新)

 千代田区主催の帰宅困難者避難訓練が1月17日開かれ、2004年8月に東京都と災害時徒歩帰宅者支援協定を締結している東京都石油組合の組合加入給油所は、徒歩訓練参加者にトイレ提供などで協力した。同区ではマグニチュード7級の東京直下型地震が起きると60万人超の帰宅困難者が発生すると予測されており、地域の町内会や企業をはじめ総務省、国土交通省、警視庁、東京消防庁などが連携して大災害時の対応を訓練した。
 午前中に実施された市ヶ谷、飯田橋、九段下いずれかの駅から北の丸公園への避難誘導訓練に続き、午後からは北の丸公園から多摩、埼玉、千葉、神奈川の各方面への帰宅歩行訓練が行われ、約200人が主要街道沿いを歩いた。訓練に先立って注意事項を説明する中で、給油所やコンビニが協力店であることを紹介。埼玉方面の行程では目白通り沿いの3給油所を通ったが、最初の末商会・飯田橋給油所では区の防災担当者が組合員給油所でのサポート体制について解説。日之出礦油・石切橋給油所、旭商事・江戸川給油所を経て護国寺付近で訓練を終えた。また、多摩方面では米輸商事・市ヶ谷給油所、千葉方面では滝商店・靖国通り給油所、神奈川方面ではアポロ21世紀・青山中央給油所などが訓練に協力し、トイレに立ち寄る光景も見られた。
 北の丸公園会場で発生から満11年が経った阪神淡路大震災の犠牲者に全員で黙祷を捧げたあと、石川雅己千代田区長は「区での訓練は3回目。今回は約1,800人に参加していただいた。減災のためには人間力が不可欠で、訓練を繰り返すことが大切」などと総評した。


災害時サポートステーション活動の表示に注目する参加者
(末商会・飯田橋給油所で)



給油所は帰宅路の目印でもあり、心強い存在だ(旭商事・江戸川給油所で)