2006年01月



埼玉県のシニア人材の社会参加支援に協力
(1月17日更新)

 埼玉県の外郭団体・いきいき埼玉(埼玉県シルバー人材センター連合)は、県南会場(さいたま市)と県北会場(深谷市)の2会場でガソリンスタンドスタッフ講習会と就職合同面接会を実施した。厚生労働省のシニアワークプログラムの一環として、就職活動中の60~65歳で、石油販売業界に就職意欲のある人を対象に、就職合同面接会を含むガソリンスタンドスタッフ講習(危険物取扱者甲種または乙種第4類の資格者が対象)を実施するもの。埼玉県石油組合が講習カリキュラムの立案や就職合同面接会の計画で全面協力するなど、シニア人材の社会参加を積極的にサポートしている。
 2005年度は初めて前記の2会場で、計6回の講習と、最終日(県南会場は12月8日、県北会場は9日)には就職合同面接会を実施した。
 講習カリキュラムでは、同県石油組合の全面協力のもと、関東地区や九州地区の石油組合が実施するカーライフアドバイザー研修事業で実績のあるイービストレードなどから講師を招き、石油や給油所の基礎的知識、カー用品販売、洗車、フィールドサービスなど、給油所での勤務に必要な基礎的な実習のほか、県南では東京通商(来間芳子社長・新日石系)と県北では下妻石油商事(下妻慶悟社長・コスモ系)の2社の協力で、給油所での実習も行われた。


講習カリキュラムを修了し、合同面接会に臨む就職希望者




給油所を「犯罪少年更正支援の場」に
(1月17日更新)

 福岡県警からの任命を受けて少年警察指導員などを務める野口石油(北九州市)の野口義弘社長が、「給油所を犯罪歴などのある少年たちの立ち直り支援の場にしよう。そうすれば互いに助かるのだから―」と非行少年の給油所での雇用を呼びかけている。
 福岡県の各給油所ではこのところ、アルバイトやパートの募集を行っても人が来ない状態が続いており、ハローワークでも最後まで残っているのは給油所関係がほとんどともいわれている。  こうした中、この10年間で33人の犯罪歴や非行歴のある少年少女、あるいは不登校などの若者を雇用してきた野口社長は「働く場ややりがいを感じられる仕事があれば、立ち直る可能性がある。そのための支援をどこかがしなければ、また罪を犯してしまう」と実践に基づいた考えをアピールする。
 野口社長によると、こうした立ち直り支援を行うには給油所は最適の場だという。「人手不足で困っている給油所が助かるのはもちろん、地域からもあの給油所は良くやると評価してもらえる。犯罪少年も認められる喜びを知り、自信がつくし、他のスタッフの犯罪や非行に対する考えにも変化を及ぼす」と、給油所と少年双方ともにメリットがあることを強調する。今後は福岡県内の給油所への打診や講演活動などを通して「更生支援のための雇用事業所としての受け入れる給油所を増やす活動を行う」考えだ。


「更正支援のための雇用事業所としての給油所を」と語る野口社長




松下電器の暖房機回収に協力
(1月17日更新)

 全石連が機関紙「ぜんせき」で組合員読者に配布した松下電器産業の石油暖房機回収告知ポスターを店頭などに掲示する給油所が広がっている。テレビによる周知効果もあって、消費者の関心も高くなっているが、全石連では、ポスター掲示の徹底によって、1台でも多くの暖房機の回収に協力するよう、石油組合を通じて組合員に呼びかけている。


ポスターの配布後、直ちに店内に掲示した札幌市内の給油所




エネ研が原油価格需要見通し
(1月17日更新)

 日本エネルギー経済研究所が12月16日に発表した「2006年度までの国際石油情勢と原油価格展望」と「短期エネルギー需給見通し」によると、原油価格展望の前提となる06年度までの国際石油市場に関する見通しでは、主要産油国での供給不安は深刻化せず、石油需要は堅調な世界経済に支えられ増加し、アメリカのハリケーン被害からの回復、ロシアの緩やかな増産などにより、需給バランスは緩やかに緩和の方向に向かうとした。ただ、アメリカ市場における精製能力不足などの問題は短期的には解決せず、OPECも大幅な価格下落を防止しようと原油価格を下支えし、原油価格は現状並みの水準で高止まりし、WTI原油の年平均価格を55~60ドル前後に想定した。
 また、需要見通しによると、05年度の燃料油販売は、相対的に気温の影響は小さいものの、産業部門における都市ガスなどへの石油離れや貨物自動車用の軽油需要の減少傾向が続き、前年度比0.6%減と3年連続のマイナスを予測した。
 油種別に見ると、ガソリン販売は同0.7%増、軽油販売は同1.5%減を見込み、灯油は10~12月期は前年より気温が低く推移しているものの、1~3月期は前年よりも暖かく、05年下期全体で前年並みの暖冬を想定し、同1.1%増と予測した。
 06年度のガソリン販売は乗用車保有台数の堅調な増加に伴い、0.9%増を見込み、軽油は軽油車の保有台数の減少が引き続き見込まれることから同 1.6%減と予測。灯油は冬季の気温を平年並み(今年度より寒い冬)と想定しているが、業務用で石油離れが続くことや、価格高止まりによる農林漁業用の減少もあり、同1.8%減と予測した。燃料油販売合計では同1.2%減と4年連続のマイナスを見込んでいる。






福岡で外税表示に公取委が初の警告
(1月17日更新)

 公正取引委員会は12月27日、給油所店頭でガソリンの消費税抜き価格表示、いわゆる2重価格表示を行い、消費者に誤解を与えているとして、福岡市と周辺の幹線道路沿いに給油所を展開している6社に対し、景品表示法違反(有利誤認)の疑いで警告を出した。公取委九州事務所によると、総額表示に関連する不当表示で警告を受けるのは、これが初めてという。
 警告を受けたのは、福岡スタンダード石油(本社・福岡県久留米市)、ローレル石販(同・福岡市博多区)、三光石油サービス(同・同)、伊藤忠エネクス(同・東京都目黒区)、吉田石油店(同・香川県詫間町)、西日本宇佐美(同・愛知県津島市)の6社。
 公取委九州事務所が福岡市の国道3号線香椎バイパス沿いや、筑紫野市、県道31号線沿いの給油所・46店舗を対象に総額表示制度に適合しているかなどについて調査した結果、消費税抜き価格を大きく表示し、その表示の横に小さく「(税抜)」と書いていたり、税込み価格を別の看板に表示するなどしていた6社の給油所を「走行中のドライバーには見分けにくく、安いとの誤解を与える」と判断した。
 九州地区ではこれまで、総額表示を無視して2重価格表示を続ける給油所が福岡県、熊本県を中心に連鎖的な広がりを見せており、各県の石油組合では公取委や国税局に対して問題提起するなどの努力を重ねてきた。
 今回、6社に対して警告が出されたことで、各石油組合や給油所では、「これでやっと正常な競争ができるようになる」と、2重表示により混乱、加熱した安売り競争からの脱却に期待を寄せている。


公取委から警告を受けた国道3号線沿い給油所の外税表示(手前)と
総額表示(奥)の2重表示