2005年12月



「若手議員の会」が軽油脱税防止へ法整備本格検討
(12月14日更新)

 「ガソリンスタンドを考える若手議員の会」の「不正軽油問題プロジェクトチーム(PT)」(座長・森元恒雄参議院議員)は11月8日、軽油引取税の脱税防止対策の強化に向けて本格的な検討を開始した。全石連と油政連が要望して実現したこれまでの地方税法改正で、不正軽油の密造業者の摘発が増加するなど大きな効果を引き出している。今回は、摘発された密造設備を実質的に再利用できないような法整備を行うとともに、不正軽油の製造用に供給される灯油や重油の供給者に対し罰則を課すよう要望。不正軽油問題PTによる検討結果を、地方税法を所管する総務省を通して19年度の税制改正要望に反映させる方針だ。
 不正軽油問題PTには、森元座長をはじめ吉田六左エ門衆議院議員が担当副会長として参加。そのほか「若手議員の会」の加藤勝信、西村明宏、西村康稔の3 衆議院議員が参加している。初会合には総務省自治税務局のほか資源エネルギー庁資源・燃料部からも担当幹部が出席し、脱税防止に向けての法改正の方向性などについて議論した。
 全石連の河本博隆副会長・専務理事は「われわれ石油販売業界の声に応えていただき、これまでも重要な法整備が実現してきたが、より一層の法整備が必要とされる状況になっている」と述べ、協力を求めた。


永田町の石油会館で開かれた「不正軽油問題PTの初会合」
(正面中央が森元座長)





環境税導入で消費抑制?
(12月14日更新)

 「価格上昇でガソリン消費量が大幅減少」環境省はこれを証明するかのようなグラフ(別掲)を示して環境税導入による消費抑制効果をアピールしている。しかし、このグラフで使ったデータはガソリン全体の消費量のわずか0.1%程度にすぎない工場内での自家用車向けガソリン消費量だったことが石油業界関係者の指摘でわかった。
 環境省は2004年に続き05年も環境税導入案を提案したが、同案を提出するにあたって審議会や自民党などへの説明用資料の中で、「石油等消費動態統計より作成」と注書きしたうえで04年7月から05年7月までのガソリンの消費量と小売価格の推移をグラフで示した。特に原油高騰で価格がさらに上昇した 05年5月、6月、7月にはガソリン消費が04年同月比2.0%減、4.1%減、6.2%減と大幅に減少していることを示し、消費抑制効果が実際にあるかのようなグラフにした。
 しかし、この減少したとされる「ガソリン」は石油等消費動態統計に示されてはいるものの、実際にはガソリン全体の消費量のわずか0.1%程度にすぎない「工業用揮発油」の消費量だった。
 実際の一般向けガソリン販売数量は5月が4.5%減、7月も4.5%減だったが、6月は8.1%の大幅増で同月としては過去最高を記録している。さらにその後の小売価格上昇にもかかわらず8月、9月もそれぞれ04年同月比で過去最高の需要増を記録。夏場のガソリン需要は天候に左右されるといわれ、05年の夏も平均気温に連動した動きだった。


環境省が環境税の消費抑制効果を示すため説明用に使っているグラフ




大阪はナンバープレート盗難多発地域
(12月14日更新)

 大阪府警本部は「大阪におけるナンバープレート盗難の現状とその対策について」と題する報告書をまとめた。それによると2005年上半期のみだけでも全国のナンバープレート盗難の5件に1件は大阪府内で起き、ナンバープレート盗難多発地域となった。大阪府は2000年以降、5年連続で車両部品盗難が全国ワースト1となっている。部品盗難の中でも4割強がナンバープレート盗難で占められ、05年上半期だけでも被害件数は約3,600件、全国の約2割が大阪府で盗まれ、ワースト2の愛知県と比べても2倍の被害件数を記録(グラフ参照)した。  報告書で明らかになった盗難被害に関する結果としては、ナンバープレート盗難の65%が自動車、35%がオートバイで、自動車のうち普通乗用車のナンバープレートが圧倒的に盗まれる割合が高い。また、オートバイでは1種原付自転車に被害が集中しているのも特徴で、普通乗用車では給油所にも関連のある入れ逃げ事案、原付自転車はひったくり事案などに盗まれたナンバープレートが悪用されている可能性が指摘されている。
 盗難形態は自動車の場合、前後一対を盗むケースが52%、前部のみを盗むケースが39%となり、普通乗用車の場合はほとんどが前後一対で盗まれている。
 事態の深刻化に同府警本部はナンバープレート窃盗被疑者からの聴取結果を分析、犯行動機の5割が「盗難車両であることを隠蔽するため」との結果を把握し、ナンバープレート盗難が自動車盗難と密接に関連していると断定している。
 また、その他凶悪犯罪の呼び水となるような要素も推測されることから同府警本部としての対策が急がれるのも事実。そのため同府警本部は「官民一体となった防犯対策の構築」に全力を挙げており、その切り札的存在として給油所での「ナンバープレート盗難防止ネジ販売促進」に期待している。