2005年11月



セルフ給油所での給油をより安全に行っていただくために
      ―セルフ給油に関する注意事項―
(11月24日更新)

 セルフ給油所での給油をより安全に、より快適に行っていただくため、セルフ給油での注意事項について、今一度ご確認いただければと思います。  詳しくは、総務省消防庁のこちらのホームページをご覧下さい。



茨城の110番PR小学校訪問で児童からお礼の手紙
(11月11日更新)

 「くみあいのみなさんとけんちゃんがきてくださってありがとうございました」「5つのあんぜんをおしえてくれてありがとうございました」「わたしたちをまもってくれてうれしいです」。
 これは「かけこみ110番」を推進する茨城県石油組合に寄せられた小学生からのお礼の手紙の一文。同石油組合では2005年度「かけこみ110番」活動の一環として県内小学校を順次訪問し周知を図っている。腹話術の「けんちゃん」と学校付近の給油所責任者が、①知らない人についていかない、②連れて行かれそうになったら大声で助けを呼ぶ、③友達が連れて行かれそうになったら大声で助けを呼ぶ、など児童と“5つの約束”をして、何かあった場合は近くの給油所に駆けこむよう呼びかけを行っている。
 同石油組合では、02年度にも16校の学校訪問を実施しており、05年度はこれまでにすでに39校を訪問。今後も年内までに23校の訪問を予定している。


9月に訪問した日立市立日高小学校の児童から多くの感謝の言葉が寄せられた。




給油所の転嫁不足年間600億円に「経営危機」訴え
(11月11日更新)

 「全国の給油所の現場が原油高騰によるコストアップ分の小売価格転嫁に苦しんでいる。転嫁不足の総額は年間600億円に達する見込みだ」―10月20日に開かれた自民党の「原油高騰対策プロジェクトチーム」ヒアリングで、全石連の河本博隆副会長・専務理事はこう説明したうえで、現在の転嫁不足が継続した場合「給油所事業者の営業利益の半分が吹き飛ぶことになる」として給油所事業者の多くが経営危機に直面していると訴えた。高萩光紀石油連盟副会長(ジャパンエナジー社長)も「年間4兆円にのぼるコストアップ分を企業努力で吸収することは不可能。国民のみなさまにお願いするしかない」と述べ、国民および産業界の理解を訴えた。
 同プロジェクトチームは前回、原油高騰の影響に苦しむ燃料ユーザー業界から実情を聞き、今回は燃料の供給を担う精製元売業界と石油販売業界の実情についてヒアリングした。この原油高騰問題に国としてどのように対応していくか、党としての方針決定の参考にするもの。  河本副会長は、原油高騰による仕切価格の上昇で、2005年の石油販売業界全体の仕入コスト上昇推計額は、04年比1兆円増に、1企業当たり3,900 万円のコストアップになることを説明。そのうえで「資源エネルギー庁の調査では、05年3月から7月までの1リットル当たり11.45円のコストアップに対し小売価格への転嫁額は8.54円にとどまり、その結果、2.91円の転嫁不足が発生している」、「この転嫁状況が継続した場合、年間の転嫁不足額は全体で600億円、1企業当たり250万円の負担になる。給油所事業者の年間営業利益はわずか530万円だから、その半分が吹き飛ぶことになる」と述べ、出席した議員に業界の窮状への理解を求めた。
 一方、高萩副会長は「利益の大半は原油値上がりに伴う在庫評価益と石化部門の増益によるもの。また、04年度の営業利益6,155億円のうち在庫評価益を除いた石油部門の利益は2,100億円にすぎず、製品1リットル当たり1円の利益でしかない」と説明し、石油業界は儲け過ぎという批判を根拠を示したうえで否定した。
 出席議員からは今後の需給状況について質問が出されたが、高萩副会長は中国やインドの需要増やOPECの供給能力の限界などを示し「需給はタイト化していく。よって、原油価格は高止まりしていくのではないか」と答えた。


小売価格への転嫁に苦しむ業界実情を説明する河本全石連副会長。正面左は山口泰明原油高騰対策プロジェクトチーム事務局長




原油上昇で給油所業界に巨額な“被り”
(11月11日更新)

 全石連の推計によると、原油価格高騰の影響に伴う2005年1年間の石油販売業界全体の仕入コストは昨年比で1兆円の増加、1事業者当たりで年間 3,900万円のコストアップになる見込み。給油所業界はこのコストアップ分の小売価格への転嫁にも苦労しており、転嫁不足額いわゆる“被り”は給油所業界全体で618億円にも達するとみられる。自民党で行われた原油価格高騰対策プロジェクトチームのヒアリングで全石連の河本博隆副会長・専務理事がこの試算を発表し、石油製品の小売価格への転嫁促進に理解を求めた。この推計について販売業界などからの問い合わせも多いことから、改めてこの試算内容を紹介する。
 試算の元になるのは資源エネルギー庁が05年3月以降調査を実施している給油所事業者を対象にした「原油価格上昇の影響に関する調査」。3月から7月までのガソリン、軽油、灯油の3油種の平均仕切価格の変動幅は1リットル当たり11.45円。このコストアップに対し給油所で実際に小売価格に転嫁できたのは8.54円。この5ヵ月間で差し引き2.91円の転嫁不足が生じている。
 この転嫁状況をもとに月間平均の転嫁不足率を算出し、これに1月から12月(9月以降は2004年比で推計)までの油種別販売量を乗じて転嫁不足額618億円を推計した。
 石油協会の経営実態調査では、03年度の石油販売業界全体の営業利益は1,356億円で、仮にこの額から転嫁不足額を差し引くと05年度の業界全体の営業利益は738億円と、大幅に減少することになる(グラフ参照)。1事業者当たりでみても、03年度の営業利益530万円に対して転嫁不足額は年間250 万円で、赤字を計上している事業者にとってはさらに深刻な事態となっていることが予想される。
 原油高騰に伴い元売各社は10月も仕切価格を引き上げているが、市場では転嫁どころか値下がりしている激戦地区も出始めており、これらの地区内の給油所事業者が経営危機に陥るのは必至の状況だ。業界の転嫁不足の実態を広く消費者や需要家に周知し、完全転嫁に努めることが、いま最も必要とされている。