2005年10月



景表法違反の疑い 公取委が「注意」
(10月17日更新)

 小売業最大手のイオングループ(本部・千葉市)の石油販売会社、メガペトロが2005年4月下旬に「イオン苫小牧ショッピングセンター(SC)」に併設オープンしたセルフ給油所「ぺトラス苫小牧店」で掲出していた“2重価格表示”に対して、公正取引委員会は景品表示法違反の疑いがあるとし、“注意”していたことがわかった。
 業界筋からの情報によると、メガペトロへの注意は8月中旬にあった模様。ぺトラス苫小牧店は同社の北海道2号店として4月23日に開所すると同時に、レギュラーガソリンなど各油種の価格を2重表示していた。
 一般的な現金価格表示のほかに掲げていたのは、“商品券換算価格”。商品券は同給油所でガソリンか軽油を購入したレシートを150リットル分集めるごとに提供されるもので、これを使用してガソリンなどを購入した場合の価格を“商品券換算価格”としていた。
 ただし、この商品券はSC本体では使用できるものの、発行しているぺトラス苫小牧店では実際には利用できなかったという。つまり、“商品券換算価格”とは実体のない架空の価格を表示したものであり、公取委はその点を指摘して、景品表示法にある「不当表示」の疑いで注意したと見られている。
 公取委北海道事務所は、景表法の違法行為については「指導」以上の行政措置に及ばない限り公表しないとの原則から、今回のメガペトロに対する措置については、「ノーコメント」としている。


ぺトラス苫小牧店が表示していた“商品券換算価格”




東京、京都が帰宅困難者支援訓練に参加
(10月17日更新)

 9月1日の「防災の日」に全国各地で防災訓練が実施された。大規模地震の発生が懸念される首都圏や近畿圏などの大都市部では、勤務先から自宅への帰路のサポートが重要になることを受け、石油組合と自治体との徒歩帰宅困難者支援協定の締結が進んでいる。地元の自治体と協定を結んでいる東京都石油組合と京都府石油組合はそれぞれの地域で行われた防災訓練に協力、組合加入給油所が徒歩訓練参加者をサポートした。
 東京都石油組合は8月28日に開催された東京防災ボランティアネットワーク主催の帰宅困難者支援訓練に続き、9月1日に町田市で実施された東京都・町田市総合防災訓練に協力した。多面的な被害を想定した訓練の中で、石坂商会・森野給油所は徒歩帰宅者対策訓練に協力、鉄道不通となった横浜線の町田駅から隣りの古淵駅の沿道にある給油所として、約70人の訓練参加者にトイレの貸し出し、飲料水の補給、休憩拠点などの役割を果たした。
 また、町田市の要請を受けてメイン会場の一角にブース出展し、「災害時サポートステーション」としての情報提供機能をはじめ、救急救命講習受講者の在籍などをアピールするステッカーやポスターを掲出したほか、町田支部の萩田康男支部長、高木登雄副支部長らがバンダナやポケットティッシュなどのPRグッズを配布した。

訓練参加者の給水を手助けする給油所スタッフ ブースでは組合員給油所でのサポート機能を紹介した

 京都府石油組合でも、京都市と自治会、関係機関などで構成する京都市防災会議が実施した「防災の日・京都市総合防災訓練」に協力し、京都府・京都市と締結した災害時帰宅者支援総合協定に基づき、訓練実施地域となった京都市下京区の組合加入給油所21ヵ所が参加。このうち3給油所が「帰宅困難者訓練一時休憩所」の役割を担った。
 同訓練は京都市主導による府内最大のもの。当日は約8,000人が参加し、33ヵ所で同時多発災害が発生したとの想定のもとに大規模訓練、小規模訓練などを行った。
 下京区の21給油所は訓練を告知するPRポスターを店頭掲示。このうち上原成商事中央卸売市場給油所、エムケイ石油西本願寺給油所、丸惣石油五条堀川給油所の3ヵ所が帰宅困難者訓練一時休憩所となり、避難場所へ向かう訓練参加者に松田好民理事長をはじめ給油所関係者が同石油組合の用意した5年間保存可能な飲料水などを提供した。
 訓練協力について松田理事長は「帰宅者を支援することは難しいことではあるが、こうして訓練に参加することで組合員の意識が高まることを期待している」と述べた。

給油所店頭で京都石油組合が用意した防災対策用飲料水を提供する松田理事長と給油所マネージャー 帰宅困難者訓練一時休憩所となった給油所を通る参加者



神奈川が帰宅困難者支援訓練に参加
(10月17日更新)

 神奈川県石油組合は神奈川県、横浜市、川崎市と「災害時における徒歩帰宅支援者に関する協定」を結んで以来、毎年9月1日の「防災の日」に合わせ、神奈川県が開催する総合防災訓練の中の帰宅困難者支援活動訓練に参加している。
 2005年は、南足柄市に直下型の地震が発生したと想定し、県西部の湯河原町など観光地において横浜方面に向かう多くの宿泊客が帰宅困難になったとの設定で訓練を行った。
 帰宅困難者として参加したのは、「神奈川県歩け歩け会」のメンバー約120人で、2班に分かれ、JR湯河原駅から真鶴港、小田急線新松田駅から市内に設置した中央会場までという指定ルートをそれぞれ歩き、指定ルート上にある組合加入給油所が飲み水や手洗いの提供を支援した。
 今年の帰宅困難者支援活動訓練に参加した組合加入給油所は、足柄市下郡湯河原町の島袋商店(出光系)、相洋石油(昭和シェル系)、橋本商店(新日石系)、同郡真鶴町の熊本商店(モービル系)、足柄上郡開成町の井上商事(昭和シェル系)、南足柄市の瀬戸商店(コスモ系)、福沢商事(出光系)、神奈川石油(昭和シェル系)、ナカネン(エッソ系)の計9給油所。


湯河原町の島袋商店など、9給油所が参加した神奈川の徒歩帰宅困難者支援訓練




お手柄!静岡の給油所が監禁女性を保護
(10月17日更新)

 静岡市内のオキツ石油・静岡インター給油所で8月末、男にオートバイで連れ回されていた女性が助けを求めてきた際に、同給油所の的確な判断と迅速な対応によって、男は駆けつけた警察官に逮捕され、無事、女性は保護された。静岡県石油組合では県下の給油所ネットワークを生かし、社会貢献活動の一環として、「かけこみ110番の家」事業に取り組んでおり、今回、同給油所が凶悪犯罪を未然に防いだことからも、給油所のセキュリティーステーションとしての重要性を改めて証明した。
 静岡南署の調べによると、逮捕監禁の現行犯で逮捕された男は、インターネット上で知り合った女子大生をオートバイで連れまわすなどして、2日間にわたって監禁した疑い。
 興津利彦所長によると、8月30日午前10時ごろ、男がオートバイの給油に来た際に、給油中に女子大生がトイレに行くと見せかけ、同給油所の女性スタッフに助けを求めてきた。女性スタッフはすぐに警察に通報。同給油所近くの東名高速静岡インター周辺で緊急配備を敷いていた署員に男は取り押さえられ、女性も無事に保護されたという。
 給油所現場で実際に女子大生に応対した女性スタッフは、「突然、女子大生に『男に連れまわされているから助けてください』といわれたときには驚きましたが、ほんとに切羽詰った様子だったので、一刻も早く警察に通報しなくてはいけないと必死でした」と、緊迫した女子大生とのやり取りを語ってくれた。
 また、興津所長は「犯人は凶器を持っている危険性もあったので、女子大生に危害が加えられないよう慎重に対応した。大きな被害もなく、逮捕されてよかった」と、給油所が取り組む「かけこみ110番の家」事業の重要性を指摘した。



新潟県不正軽油対策協が活動強化
(10月17日更新)

 新潟県不正軽油対策協議会は9月6日、新潟県議会庁舎内で、2005年度で2回目となる各加盟団体の実務担当者を集めた会合を開催した。同協議会では9月を“不正軽油撲滅強調月間”と位置づけ、不正軽油の県外からの流入・県内での流通阻止に向け、街頭での宣伝活動や路上抜取調査などを実施していくことを決めた。また、不正軽油に関する情報・意見交換では、県外からの不正軽油流入は減少傾向にあるものの、県内での小規模な混和事案などが見られることから、引き続き各加盟団体を通じての指導・PR活動の強化に取り組んでいくことを確認した。
 不正軽油撲滅強調月間と位置づけた今月の取り組みでは、8~9日に、高速道のパーキングエリアや道の駅、新潟駅前の3ヵ所で、新潟石商をはじめとした各加盟団体からスタッフを派遣して、街頭での宣伝活動を行い、広く県民に不正軽油の撲滅や不正軽油に関する情報提供を求めていく。
 13日と15日には新発田市の国道7号線道の駅・加治川、塩沢町の国道17号線塩沢道路ステーションの2ヵ所で、軽油の路上抜取調査と国土交通省による車両検査を実施。ドライバーには不正軽油撲滅の啓発チラシを配布して、使用禁止を呼びかけていく。
 このほか、ラジオのスポットCMや地元テレビ局の情報番組など、マス媒体を活用し、不正軽油の製造・販売・使用が脱税行為であることや、環境汚染にもつながる悪質な犯罪であることを強く訴えていくことにしている。
 一方、各加盟団体の情報・意見交換では、05年6月の地方税法の改正によって、軽油引取税脱税に対する罰則強化などが図られて以降、県外などからの密造軽油の流入などが減少してきている一方で、小規模ながら粗悪な混和軽油などが逆に出回ってきていることが報告された。  このため、新潟石商を代表し出席した田中紘三軽油委員長は、「原油価格の急騰による軽油価格の上昇によって、たとえ少量の灯油などを混ぜるだけでも利益率が大きく変わってくるため、小口の需要先の検査も強化していくことが必要ではないか」と、検査体制の強化を要請した。


9月を「不正軽油撲滅強調月間」と位置づけ、PR活動の強化に取り組むことを決めた新潟県不正軽油対策協の実務担当者会議




北海道・胆振で地域住民も参加し救命講習会
(10月17日更新)

 「救急の日」の9日に合わせて、胆振地方石油組合は9月9日午後1時30分から、室蘭市防災センターで「普通救命講習会」を開催した。
 同石油組合は1998年から毎年、給油所スタッフらを対象に普通救命講習会を実施している。今回は新たに、心肺停止状態を電気ショックを与えて回復させる除細動器の使用が2004年7月から一般市民にも解禁されたことから、これを用いての応急法も指導した。
 講習会は「かけこみ110番」での受け入れ態勢を万全にすることが第一の目的で、これまでは給油所スタッフが主な受講者だったが、05年からは地域住民にも参加を呼びかけた。今回は室蘭市女性団体連絡協議会の12人が受講し、給油所スタッフら19人と合わせて31人が救命技術を学んだ。



給油所スタッフ事故車を消火
(10月17日更新)

 東京都目黒区内にある明光石油池尻給油所のスタッフが、付近で発生した自動車事故で出火した車両に消火活動を行い、被害の拡大を食い止めた勇気ある行動に対し、9月8日、山元和美目黒消防署長が感謝状を贈った。
 事故が起きたのは9月3日の午前5時43分ごろ。同給油所前の道路で車両がガードレールに激突し、ボンネットから煙が上がったのを見て、深夜勤務のアルバイトスタッフが消火器4本を持って現場に駆けつけ消火を行った。運転手にけがはなく、往来の激しい車道を渡って迅速に消火活動したスタッフの臨機応変な行動によって、車両火災による被害も小さくて済んだという。
 これに対して同消防署は「平素からの給油所スタッフの防災意識の高さと、持ち前の行動力の賜物」と高く評価された。



北海道・胆振で「交通安全点検事業」
(10月17日更新)

 胆振地方石油組合は9月21日から、地域事業環境整備支援事業の一環として「交通安全点検事業」を組合加入の全給油所で実施し、これに併せて組合単独事業の「SS(給油所)まつり」も行うことで、よりいっそうの交通安全意識の向上を給油客らに呼びかけた。
 「交通安全点検事業」と「SSまつり」は、秋の全国交通安全運動にタイアップし、同運動が始まる21日からスタート。両事業は交通安全運動終了後も続け、今年は10月21日までの1ヵ月間を実施期間とし、実施前の9月14日には、従業員研修会を室蘭市中小企業センターで開催して全給油所所長を対象に両事業の内容を説明し、このほか、室蘭警察署の交通担当署員による「秋から冬季にかけての交通安全走行・安全点検」についての講演も行われた。
 5年連続での実施となる交通安全点検事業では、今回新たに作成した「安全走行点検手帳」を1給油所に付き200冊用意し、給油客に配布する。走行前の自主点検を勧めると同時に、シートベルトの装着や運転中の携帯電話使用禁止などを呼びかけることで交通事故防止に貢献することを目的とする。また、SSまつりでは、1給油所につき400箱のボックスティッシュを給油客に進呈し、安全に対する意識向上を同様に促した。
 なお、両事業の初日となる21日朝には、室蘭、登別、伊達の3市内の交通要所で「交通安全街頭啓発運動」を行い、事業への取り組みに勢いをつけ、街頭PR運動では、組合加入の各給油所から2人程度のスタッフが参加し、出勤途中のドライバーらに安全運転を呼びかけた。



福島で全給油所の災害対応型化を目指す
(10月17日更新)

 福島県石油組合は理事会で、従来の社会貢献の一層の進展に加えて、災害の際に給油所が社会に貢献できるように、災害対応型給油所を目指す基本方針を決定した。
 理事会では「災害対応型給油所と全県をカバーする組織・情報網の基本方針」を決定し、これにより、同県石油組合はできるだけ早期に全給油所の災害対応型化への移行と、同県石油組合を本部とした、全県下にまたがる各ブロック・各支部・各給油所を網羅する連絡・情報網の完成を目指すことになった。作業手順としては、いつ災害が発生するか不明なだけに効果のあるものから少しずつ実施していく。例えば、今回緊急可搬式ポンプを各ブロック用に4台購入することを決定、各ブロックの拠点の石油会館、3研修センターに配置し、必要時給油所に貸し出せる体制をとる。給油所が独自の判断で災害に対応できるように、従業員行動の指針、被災者への支援方法などを作業手順ごとに具体的に記してあると同時に、関連事項の報告用の書式をまとめた様式例を含む「地震発生時の給油所従業員マニュアル」が作成されており、各給油所に2部ずつ送付される。さらに、支部が消防署や警察署などから講師を派遣して独自に「災害対応研修会」を開く際には組合本部も応援する。すでに東白川支部が自主的に模範的な形で実施している。
 東白川支部は県南の棚倉町を中心とする小さな支部だが、その社会貢献はめざましいものがあり、県内では常に最先端を行く事業を行っており、2004年 11月からは、給油所をミニ交番的な働きをする「地域安全・安心110番ステーション」とし、警察署と連携のもと諸活動を実施している。今回の研修会では 40人が参加し、消防署の支援を得て「地震など災害発生時の対応」を学んだ。阪神・淡路震災の給油所被害事例と対策、給油所の地震対策として設備面と日常の設備の点検と従業員教育や、地震発生時の行動(危険物取扱作業の中止、出火防止、初期消火、救出救護、避難誘導、情報連絡)などについてわかりやすい丁寧な説明を受けた。講習の後は、短時間ではあったが救急救命実技が行われた。
 今後は、全給油所にマニュアルが行き渡るので、説明も兼ねてこうした支部研修会が組合本部、警察・消防署などの協力も得て行われる。


研修会では救急救命実技も行われた