2005年07月



給油所は防災拠点
(7月8日更新)

 東京都石油組合・荒川北支部の王子消防署管内にある組合員11給油所は 2005年3月、各給油所の地元12町会と「震災時災害活動相互応援協定」を締結した。これに伴う防災訓練が6月5日、ヤジマ石油(矢島幹也社長・コスモ系)の東十条給油所で実施され、野田潤一郎マネージャーが東十条4丁目町会の会員に心肺蘇生法などを披露、説明した。
 訓練は東京地方に震度6強の地震が発生、建物の倒壊により下敷きになった被害者を救出するため、町会員が近隣の給油所に駆けつけジャッキを借りて救出、担架で給油所に搬送して救急ステーションの給油所従業員が心肺蘇生を行うとの想定で行われ(写真)、町会員43人、消防関係者約20人が参加した。
 3月に消防署主催の普通救命講習会を受講していた野田マネージャーは、運び込まれた被害者に対して心肺蘇生などを行いつつ、町会員にも蘇生法や救急車の呼び方などを適切にアドバイス、消防関係者と町会員から大きな拍手が寄せられた。また、地元消防署から町会員に対して、緑の文字が目印となる「救急ステーション」についても説明があり、石油販売業界の社会貢献活動への関心が高まる場面も見られた。
 訓練を終えて野田マネージャーは、「震災に対する区民の関心の高さを再確認し、身が引き締まる想いだった。給油所にある道具でいろいろと役に立てることもわかり、給油所として何ができるのかを考えるいい機会になった」と話している。






愛知県石油組合が県と「災害時協定」を締結
(7月8日更新)

 愛知県石油組合は6月9日、愛知県と「災害時における徒歩帰宅者支援に関する協定」と「災害時における石油類燃料の優先供給等に関する協定」を締結した。帰宅者支援協定は、県が県石油組合、県内のコンビニエンスストア事業者13社、郵便局(日本郵政公社東海支社)とともに、地震発生時や警戒宣言発令時に、徒歩帰宅者に対し「水道水」「トイレ」「帰宅道路情報」など支援サービスを行う。燃料優先供給協定は、地震などが発生した際、緊急車両などに燃料を優先的に供給するもの。
 協定締結(写真)に際して、県の恩田正美防災局長は、「愛知県では東海地震、東南海地震の発生が危惧されており、同地震発生の際には、都市部における帰宅困難者の発生、混乱が想定される。県の防災対策は大きな第一歩を踏み出した形となった。地震の発生は防げないが、被害と混乱をできるかぎり減らすことはできる。今後とも、それぞれの立場から、県の防災行政への協力をお願いしたい」とあいさつした。これを受け県石油組合の荒木義夫理事長は、「石油組合は、すでに物資の供出や工具の貸し出しについては、市町村や消防などと協定を締結しており、今回の帰宅困難者支援協定の締結によって、災害発生時に総合的な支援ができることをうれしく思う。SS業界では、全国的に社会貢献に取り組んでおり、今後とも地域になくてはならない施設として、地域に密着した活動を推進していきたい」と応えた。
 なお、石油組合が徒歩帰宅者支援と燃料優先供給協定の両協定を締結するのは京都、茨城に次いで3番目。帰宅困難者支援協定は愛知を含め11組合となる。






硫酸ピッチ不法投棄が急減
硫酸ピッチ不法投棄が急減 (7月8日更新)

 環境省は2005年6月15日、全国の硫酸ピッチ不適正処分量を取りまとめたが、それによると、1999年4月1日からの累積で05年3月末現在、32道府県で約230件・6万2,000本(ドラム缶換算)に増加していることがわかった。
 同調査は環境省が03年10月1日現在の全国データを初めて集計後、半年ごとに公表しているもので、今回が4回目。04年度上半期は39件・7,662 本だったが、下半期は21件・1,837本に減少した。02年度の1万5,837本、03年度の2万8,368本から04年度は9,499本となり、03 年度の3分の1にまで減った。
 調査開始以来の累積件数は227件・6万1,794本。そのうち、不適正処分の形態別では、件数は不法投棄が48%・不適正保管が49%で、量は不法投棄が26%・不適正保管が66%を占めた。また、処理状況ではそれぞれの不適正処分事案について全部撤去したものが増え、不適正処分量に占める全部撤去の割合は03年度の56%から65%に高まり、改善が進んだ。ただ、撤去が行われていない未処理量も1万7,623本にのぼる。
 一方、都道府県別の不適正処分状況は表の通り。04年度下半期に新たに発見された事案があった自治体は10道府県で、上半期の14道府県より少なくなった。不適正処分件数・量ともに最多は千葉県だが、撤去量は改善している。




硫酸ピッチは減ったが、未処理量はまだ全国で1万7,000本を超える