2005年06月



原油価格、最高値更新
(6月8日更新)

 4月の国内指標原油価格は47.7ドル、3万2,541円/キロリットルとなり、ドル建てでは過去最高を更新し、円建てでも3月を上回って最高値を更新した。原油の近況は米国WTI原油が2ヵ月ぶりに50ドル/バレルを割るなど軟化局面を迎えており、加えて為替が円高傾向となっていることから、4月平均比で1,000円/キロリットル強の値下がりに転じている。
 国内の製品卸市況も東京工業品取引所の石油先物市場で2日に全面安の展開となり、ガソリンでは4ヵ月ぶりに先物安、現物高の展開となった。先物市場(京浜海上)では4月上旬のピーク比でガソリン(ガソリン税別)が6.5円/リットル安の46円台、灯油も8.5円安の41円台、軽油(軽油引取税別)は4月中旬のピーク比で6.9円安の46円台となって、調整局面を迎えている。






栃木・石橋支部が地域防犯に全面協力
(6月8日更新)

 「かけこみ110番」など、給油所の社会貢献事業に対する評価が業界内外で高まる中、栃木県内では石油組合の支部単位でもSS社会貢献活動が活発化している。
 石橋支部が独自の告知ポスターを組合加入給油所に各2枚配布し、地域防犯に全面的な協力をし、石油組合の活動を地域社会にPRするとともに、犯罪抑止を図る観点から組合加入給油所に対し、街中を走る配達用の小型ローリーなどに告知ポスターを貼ってもらっている。
 同支部長によると、「栃木県の場合は昨夏、小山市内の給油所で起きた事件の影響もあったので、栃木県石油組合の『かけこみ110番事業』を側面支援する意味で支部独自のポスターを配布することにした」としている。

栃木・石橋支部が地域防犯に全面協力
手製の防犯ポスターを貼る石橋支部の組合員ローリー。
現場サイドにおける意識向上も進んでいる。





不正軽油撲滅作戦効果絶大(東京都)
(6月8日更新)

 東京都は5月9日、2004年度の不正軽油撲滅作戦の実績と成果を取りまとめて公表した。
 04年度は28回の抜取調査で合計9,109本を採取し、年度内に8,421本を分析したところ、ディーゼル車6,070台、建設機械2,351台の分析結果はともに混和検出率1%となった。「不正軽油110番」への情報提供は108件だった。ただ、都内外でいまだに不正軽油の流通が絶えないため、05 年度も引き続き自治体間の広域連携を推進し、不正事案に対する厳正処分やPR充実化に努めて不正軽油の根絶を目指す。
 また、新たに密造過程で使用される硫酸の流通を阻止するため、硫酸製造業者に対して主税局、環境局、福祉保健局合同での立入調査を実施し、密造業者に販売した疑いがある業者に今後販売しないよう要請したほか、委託先などが記載された書類を提出させて販売ルートを把握した。
 そのほか、04年10月に脱税容疑で都内に本社を置く石油販売業者への強制調査を実施したこと、石油販売業者などの4件に対して合計3億1,000万円の課税処分を行ったこと、東京都不正軽油撲滅推進協議会として東京都石油組合などと一体となり、PR運動を積極展開したことを挙げた。



愛知で品確法初の「登録」取り消し
(6月8日更新)

 「揮発油等の品質の確保等に関する法律」(品確法)に適合しない高濃度アルコール含有燃料を販売し、名古屋地裁岡崎支部において有罪判決が確定した日伸商事株式会社(本社・愛知県岡崎市蓑川町字寺辺25‐13、代表者・坂本泰宏氏)に対して、資源エネルギー庁は5月16日付で、揮発油販売業者としての「登録」を取り消す行政処分を行い、公表した。
 これに伴い、日伸商事および同社役員の坂本泰宏氏は今後2年間、給油所経営など揮発油販売業者として事業活動が不可能になる。今回の行政処分は有罪判決が確定したことを受けてのものだが、品確法違反によって揮発油販売業者の登録が取り消されるのは初めてとなる。



インターンシップ教育に全面協力(東京)
(6月8日更新)

 東京都石油組合は5月16日、東京都が呼びかけた「中学生の職場体験推進協議会」の初会合(写真)に出席し、産業団体、市区町村、教育委員会、学校関係者ら65団体・機関の一員として名を連ねた。これに伴い05年度以降、組合加入給油所への協力要請が増えることになる。
 都は05年度の青少年育成総合対策重点事業として、「社会の一員としての自覚を促すこと」などを目的に、中学2年生を中心に都内事業所での職場体験を実施する。04年度も都立中学校全651校の85%が職場体験学習を実施したが、大半が1~2日の短期間で「仕事の中身に触れる」までには至りにくいことから、05年度以降、5日間程度の期間を充てることとしている。05年度は17区・17市・2町村が職場体験学習を実施する見込みで、うち、5日以上が82 校・約1万人になり、特に杉並区、江戸川区、町田市の計74校すべてが連続5日で実施する予定。
 同協議会は、文部科学省のキャリア教育実践プロジェクトが提唱するキャリア・スタート・ウィークの支援会議を兼ね、05年秋に第2回会合を開くことにした。冒頭あいさつで竹花豊副知事は、「健全な青少年に育ってほしいという大人社会のメッセージを伝えたい。07年度中には全都立中学校で5日間の職場体験に取り組めるようにしたい」などと強調し、都内事業所に協力を要請。今後、ポスターやパンフレットの作成・配布などを通じて積極PRすることを確認した。  都内給油所では、地域からの要請に応えて個別に職場体験学習に協力している事例も散見されるが、同協議会の設置を受けて組織的な関与を期待されるケースが増えると見られる。

インターンシップ教育に全面協力(東京)




新たな社会貢献(札幌)
(6月8日更新)

 札幌地方石油組合は社会貢献事業の一環として、「無職少年のワーク体験」を組合加入給油所で受け入れる。これは道警本部から少年非行対策の施策として協力の要請があったもの。同組合は新年度事業計画の重点目標に社会貢献事業を挙げており、組合加入給油所で労働の意義や喜びを得る機会を提供することで無職少年の就労支援をする。  道内の少年非行の現状として、刑法犯少年の1割強を無職少年が占めていること、また、街頭補導では行き場をなくした無職少年のグループが目立っていることを背景に道警は2004年4月に少年非行タスクフォースを設置し、“少年の居場所づくり”に取り組んでいる。
 「無職少年のワーク体験」はこの取り組みの一環として行われるもので、こうした無職少年に労働の意義、どのような仕事が自分に向いているのかを考えさせることが目的。ワーク体験の現場には、少年が興味を持てそうな職種として、宅配便、レストラン、ホテル、コンビニなどとともに、給油所が選ばれた。
 同組合は道警の協力要請を受け入れ、6月以降に組合加入給油所でのワーク体験を実施する。参加するのは、少年相談や街頭補導などの対象で、本人と保護者の同意がある無職少年。1回の体験時間は3時間程度で無給とする。給油所での体験を希望している少年は5~6人程度の模様。



高速道路価格値上げ
(6月8日更新)

 日本道路公団は5月30日、6月1日以降の高速道路内給油所の製品上限価格(消費税込み)を全油種とも1リットル当たり 2円引き上げると発表した。市中との格差を是正するため改定するもの。新しい高速価格はハイオクガソリンが136円、レギュラーガソリンが124円、軽油が100円。レギュラーが124円は1994年9月(120円、税別)以来の水準。
 沖縄自動車道も上限価格が引き上げられた。全油種4円アップし、ハイオク129円、レギュラー118円、軽油99円。