2005年05月



茨城県石油組合が県と「災害時協定」締結
(5月17日更新)

 茨城県石油組合は4月26日、茨城県と「災害時支援協力に関する協定」を締結した。県内に大規模な災害が発生、または発生する恐れがある場合に、組合加入給油所が、災害対応にあたる緊急通行車両へガソリンなどを供給するほか、交通機関の一時的な途絶により、徒歩での帰宅を余儀なくされた被災者に対し、飲料水およびトイレの提供などの支援を行う。都道府県と石油組合との災害時協定は、緊急車両への燃料供給を中心に全国な広がりを見せ、徒歩帰宅者支援も9都府県で締結されている。緊急車両への給油と帰宅困難者支援双方についての協定締結は京都府に続いて全国で2番目となる。



全石連と韓国注油所協会、相互交流で調印
(5月17日更新)

 全石連は4月25日、千代田区永田町の石油会館で、韓国の全石連にあたる韓国注油所協会の訪日メンバーを迎え、相互交流合意書の調印を行った。合意書は「全石連と韓国注油所協会は両団体の定期的な交流を通じ、各種の情報交換とともに両国の業界発展と相互理解を深めるため、互いに協力する」という内容で、関正夫全石連会長と李萬徳韓国注油所協会会長が署名した。
 関会長は、「3月に韓国を訪問して給油所の営業状況などもうかがい、韓国石油業界の発展を感じた。わが国の石油販売業界はいまだに良い状況にはなく、行き過ぎた価格競争ばかり行っている。日本の石油販売業界の良い点についてゆっくり勉強して頂ければ幸いです。心からみなさんを歓迎する」と歓迎の言葉を述べた。これに対し、李会長は、「今日の会合が国籍と民族を超えて、団体相互の利益となることを期待する。エネルギー取扱者として、お互いのネットワークを結んでいかなければならない。意義深い調印の席を作っていただき感謝する」と答えた。



群馬で連続ガソリン窃盗犯逮捕
(5月17日更新)

 長野、群馬両県警の合同捜査班は4月21日、群馬県内の給油所から大量のガソリンを盗んだとして、建造物侵入と窃盗の疑いで、前橋市のトラック運転手福田照男容疑者を再逮捕、同市の給油所保守管理業花村秀雄容疑者と、福田容疑者の長男の土木作業員を逮捕した。2005年3 月、松本署が福田容疑者を市内での建造物侵入罪で逮捕。余罪を追及する中で、花村容疑者ら2人と1月ごろから、群馬県内の給油所から軽油、灯油、ガソリンを盗んだと供述したため捜査していた。調べでは、3人は8ヵ所の給油所で計84キロリットル(685万円相当)を盗んだと供述している。
 閉店後の無人の給油所に小型のタンクローリーを横づけし、地下タンクからホースでガソリンを吸い上げる手口で犯行を繰り返していたと見られる。盗んだガソリンは売りさばいていたらしい。05年1月19日以降、群馬県太田市、伊勢崎市、桐生市、笠懸町、玉村町の給油所、前橋市の灯油貯蔵所からガソリンなどが盗まれる被害が相次いで発生しており、長野・群馬両県警の合同捜査班が裏付け捜査を急いでいる。



経済産業省が脱石油への中長期戦略展開を発表
(5月17日更新)

 経済産業省は4月15日、政府が開催した第29回総合エネルギー対策推進閣僚会議で2030年に向けた「脱石油のための中長期戦略の展開」を明らかにした。それによると2000年において50%のエネルギーシェアを占めていた石油比率を徐々に低下させ、2010年には 45%、2030年においては40%まで縮小する(グラフ)。
 具体的には①世界一の太陽光(ソーラー)先進国の実現②バイオマスなど自然エネルギーの最大活用③原子力利用の持続的拡大④天然ガスシフト⑤世界一の省エネ国家の実現などに取り組む計画としている。
 日本はGDP当たりの1次エネルギー消費量がすでに世界最小となっているが、石油についてCO2排出を削減する地球温暖化防止対策に加え、最近は中国、インドの石油需要拡大に伴い、石油争奪競争が激化するなどの大きな課題を抱えている。






国土交通省が初の不正軽油摘発
(5月17日更新)

 国土交通省関東運輸局・東京運輸支局は4月7日、首都高速湾岸線大井本線料金所で、不正軽油の使用車両を摘発する街頭検査を全国で初めて実施した。国交省は3月、不正軽油の使用によってエンジンの始動性などが著しく困難になるとの調査結果を公表、道路運送車両法に基づく保安基準の運用を見直し、05年度になって初めての街頭検査を行った。
 街頭検査は国交省関係者、警視庁、道路公団など、総勢59人体制で午後1時から3時30分の2時間30分にわたり、16台のディーゼル車から軽油サンプル約10ccずつを抜き取り、硫黄分濃度測定器による燃料分析を実施した。
 同省では硫黄分200ppm以上になるとエンジン始動性に大きな影響が出るとの調査結果から、200ppm以上の場合は整備命令、50超~200ppm 未満の場合は警告を行うこととした。その結果、ほとんどのサンプルは10ppm前後だったが、硫黄分100ppmを超過した車が1台あり、それに対し警告書を出し適正な燃料の使用を促した。
 国交省は今後、整備不良車を取り締まる街頭検査に追加項目として燃料検査を加える。05年度内にはすべての運輸局に測定器を導入する計画で、不正軽油の排除に取り組む。これによって、不正軽油の製造、運搬、販売・購入、使用までの一連の“包囲網”が整い、関係省庁・地方自治体の連携強化が一層進むことが期待される。