2005年03月



北海道で大規模軽油密造を摘発
(3月24日更新)

 軽油に灯油を入れた混和軽油からクマリンを除去した不正軽油を密造・販売し、軽油引取税を脱税したとして、2004年1月27日に北海道が強制捜査していた事件で、道警と帯広署は2月21日までに関係者7名を地方税法違反容疑で逮捕した。
 逮捕されたのは元暴力団幹部菅原雅洋(札幌市)、石油販売会社「エナジーサクセス」社長鷲野光廣(帯広市)、同「日勝エネルギー」社長星晃(札幌市)、油類タンク設計会社社長多田泰(東京都)ら7容疑者。調べによると、同容疑者らは共謀して十勝支庁足寄町大誉地にある廃止給油所の施設を利用した不正軽油密造工場で、03年6月から同年12月にかけて不正軽油約4,500キロリットルを密造。同支庁内の運送業者など約40社に販売し、軽油引取税約1億 5,000万円を脱税した疑い。これだけ大規模な密造軽油脱税事件が摘発されるのは北海道では初めて。  菅原容疑者は徳島県で不正軽油を密造販売し、8,300万円を脱税したとして03年5月に有罪判決を受けており、今回の事件でも主導役となった模様。
 また、今回の不正軽油密造工場では、クマリン除去の媒体に苛性ソーダを使用していた。重油と灯油を原料とする密造軽油の場合は、クマリン除去に硫酸を使うため大量の硫酸ピッチが発生するが、灯油と軽油の場合は苛性ソーダを使えば廃液の量は少ないという。油類タンクを設計を専門とする多田容疑者はこの施設の設計施工を請け負ったと見られている。



排ガス規制を世界最高水準に
(3月24日更新)

 中央環境審議会・大気環境部会は2月22日に開いた第17回会合で、2009年以降に販売するディーゼル車やガソリン車の排出ガス規制値をさらに強化し、世界最高水準とする第8次答申案をまとめた。ディーゼル車が排出する窒素酸化物(NOx)と粒子状物質(PM)の規制値を基本的にはガソリン車と同レベルにし、PMはディーゼル微粒子除去装置(DPF)技術の進展を前提に、測定限界以下の「PMフリー化」を目指す。
 ポスト「新長期規制」となる“09年規制”はサルファーフリー燃料の使用が前提。今回の答申案では、特に大気環境への影響が大きいディーゼル重量車の排ガス低減に重点を置き、05年10月から始まる世界で最も厳しい「新長期規制値」に比べて63%減としたほか、08年ごろの技術開発状況の検証や燃料・潤滑油品質の改善状況などを見極めたうえで導入を検討する「挑戦目標値」を設定した。
 ディーゼル車の場合、NOxとPMを大幅に低減するには排気後処理装置の導入が不可欠。NOx還元触媒では、日産ディーゼルが尿素SCRシステムを使った市販車をすでに市場投入しているが、尿素の供給拠点が必要なことから、長距離輸送のトラック・バス以外の重量車全般に普及させるためには「供給拠点の広範な整備が必要」と指摘した。
 一方、ガソリン車のNOx低減目標は「新長期規制値」を据え置くが、一部のリーンバーン直噴車で、未燃焼の燃料などがPMとして排出されるケースがあるため、リーンバーン直噴車に限りディーゼル車と同じPM規制値を新設するよう求めた。
 答申案に対する意見交換で新美春之委員は、「地球温暖化対策を進めるうえで、欧州を例にすれば、ガソリン乗用車と同レベルにまで排出ガスが低減されることになるディーゼル乗用車の普及を期待する声も広がってきている」などと指摘した。また、同部会の前に開かれた自動車排出ガス専門委員会の質疑では、尿素インフラ整備に対するインセンティブの有無を問う意見も聞かれた。






奈良・生駒支部が「110番」活動で市から感謝状
(3月24日更新)

 奈良県石油組合生駒支部が2004年11月に発生した奈良女児誘拐殺人事件の際、支部をあげて「かけこみ110番パトロール活動」を行い、地域の安全・安心な街づくりに貢献したことに対し、05年2月19日、中本幸一生駒市長から感謝状が授与された。
 同日に行われた「生駒市地域ぐるみの児童生徒健全育成事業推進協議会合同交流会」の冒頭、児童保護活動を行った他の18団体とともに感謝状が授与され、交流会に参加した市民に同支部の活動内容を紹介。奈良女児誘拐殺人事件の際、隣接地域として支部員22給油所で60台のローリー車などに「かけこみ110番移動パトロール車」と書いたステッカーを掲示し、児童の安全監視活動を行ったことが評価された。感謝状の贈呈式には中本善文副支部長が出席し、中本市長より感謝状を渡された。
 中本市長は、「誘拐事件発生時にいち早く協力いただいたことに、市民を代表し感謝申し上げる。これからも安心で安全な街づくりのために支援をお願いしたい」と述べた。



「生活経済事犯」として軽油脱税絡みの検挙進む
(3月24日更新)

 警察庁が取りまとめた2004年「生活経済事犯」の検挙状況によると、検挙数は7,500件・1万1,000人で、ともに1990年の統計開始以来最多となった。その一方で、軽油脱税に絡んだ廃棄物事犯の検挙が進んだ実態も浮き彫りになった。
 軽油密造に伴って生じた硫酸ピッチやスラッジなどの不適正処理事犯は21件(前年同数)、検挙人員は171人(同53人増)、27法人(同10法人増)と98年の統計開始以来、最高を記録した。
 また、税法事犯の検挙件数は7件・29人・5法人で、いずれも軽油密造に係る地方税法違反事件だった。このうち5件は硫酸ピッチなどの不適正処分事犯としても検挙しているほか、2件については改正地方税法を適用し、製造承認義務違反および無承認製造軽油の知情運搬を摘発したケースを挙げている。



セルフ給油所数が4,000ヵ所に
(3月24日更新)

 全石連集計によると、2004年末現在のセルフ給油所数は3,973ヵ所となり、登録給油所に対するセルフ比率は 7.9%になっていることがわかった。05年に入ってからのセルフ開所を含めると、セルフは4,000ヵ所、8%に到達したことが確実と見られる。 集計によると、この1年間でセルフは700ヵ所増加した。ただ、過去の増加数を追って見ると、02年が前年のほぼ2倍に相当する1,100ヵ所を上回る激増だったが、03年には4割増の約900ヵ所とテンポが鈍っていた。そして、今回明らかになった04年は2割増にとどまり、セルフの増加は02年がピークだったことが改めて数字で裏付けられた形。また、この1年間で22ヵ所が閉鎖されており、累計で51ヵ所のセルフが撤退したこともわかった。
 なお、都道府県別のセルフ比率で10%を超えたのは、03年の千葉、埼玉、神奈川、岡山、香川の5県から、新たに愛知、石川、奈良、兵庫、福岡の5県が加わって10県となった。

2004年12月末セルフ給油所数
都道府県 セルフ 廃止 セルフ
比率(%)
北海道 166 4 6.7
青 森 51 0 6.0
岩 手 37 0 4.3
宮 城 69 0 6.6
福 島 87 3 6.8
秋 田 26 0 3.6
山 形 38 0 5.1
新 潟 47 2 3.4
長 野 67 1 4.9
群 馬 73 0 6.3
栃 木 54 0 4.5
茨 城 96 2 5.2
千 葉 272 5 13.2
埼 玉 226 0 13.0
東 京 136 0 6.6
神奈川 247 2 15.2
静 岡 117 1 6.9
山 梨 21 0 3.4
愛 知 282 2 11.6
三 重 87 0 8.9
岐 阜 83 2 7.3
富 山 44 0 7.9
石 川 70 1 12.4
福 井 19 0 4.4
滋 賀 45 0 8.5
京 都 59 1 8.8
大 阪 157 2 9.0
奈 良 55 0 12.2
和歌山 32 0 5.3
兵 庫 180 1 11.7
岡 山 120 4 12.2
広 島 84 4 7.1
鳥 取 35 0 9.7
島 根 23 0 4.3
山 口 70 2 9.5
徳 島 46 1 7.7
高 知 44 0 8.2
愛 媛 60 3 7.0
香 川 93 2 16.5
福 岡 168 0 10.8
大 分 54 0 7.1
佐 賀 29 2 5.6
長 崎 44 1 6.0
熊 本 52 0 4.4
宮 崎 51 0 6.6
鹿児島 43 1 3.3
沖 縄 14 2 3.4
3,973 51 7.9
(注)比率は03年度末登録給油所に対するセルフ率