奈良県石油組合が参加する「安全やまとまちづくり県民会議」設立総会が11月24日、奈良市内で開かれた。県民すべてが安全・安心を実感できる社会を実現するため、行政、業界、地域が一体となりセーフティ・ネットワーク構築を目指す同会議には、奈良市で女児誘拐殺人事件が起きた直後であったことからマスコミの関心も高く、多くの取材陣が集まった。
　総会では柿本善也奈良県知事を会長に、住民、各種団体と行政・警察が一体となり、防犯意識高揚と安全なまちづくりを目指すことを決議。奈良県石油組合は、これまでの「かけこみ１１０番」活動などが評価され、犯罪被害に遭わない地域の形成を行う活動に参加し、給油所網を使って「顧客に対する防犯関連情報の提供」や「職場防犯管理者制度の導入」などを行う。 　同県石油組合はすでに、女児誘拐殺人事件に関し県警の要請に応え、全組合員へ捜査協力と情報提供を要請する文書を通知している。

　北海道伊達市の倉庫に福島県郡山市の軽油密造工場で発生した硫酸ピッチが持ち込まれた事件で、廃棄物処理法違反（無許可委託）に問われた工場の元経営者、東京都稲城市の橋本富夫被告の初公判が11月８日、札幌地裁であった。橋本被告は起訴事実を認め、検察側は懲役１年６ヵ月、罰金50万円を求刑した。道内各地で硫酸ピッチの不法投棄が発見された一連の事件で、発生元の密造業者の公判が行われたのは今回が初めて。
　起訴状によると、橋本被告は2003年10月、無許可業者と知りながら３人に硫酸ピッチ入りのドラム缶48本（約13トン）の処理を委託した。また、橋本被告から硫酸ピッチの処理を委託された３人の判決公判も翌９日に同地裁であり、全員に廃棄物処理法違反の罪で懲役10ヵ月、罰金70万円などの有罪判決が下った。

　全石連が2004年９月末現在で調査した全国のセルフ給油所数は３，７５０ヵ所だった。この半年間で３５７ヵ所の増加となったが、６～９月は１６５ヵ所の増にとどまり、セルフ開所に一段とブレーキがかかっていることを示した。
　累計の廃止数はこの半年間で13ヵ所増え、46ヵ所になった。セルフの増加がセルフ間の競争を激化させ、淘汰が起こりつつあると見られる。

都道府県セルフ数(04年9月末)

都道府県 セルフ 廃止 セルフ 比率(%) 北海道 149 4 6.0 青　森 45 0 5.3 岩　手 32 0 3.7 宮　城 64 0 6.1 福　島 85 3 6.6 秋　田 24 0 3.4 山　形 33 0 4.4 新　潟 49 0 3.5 長　野 65 1 4.7 群　馬 70 0 6.0 栃　木 47 0 3.9 茨　城 89 2 4.8 千　葉 264 4 12.8 埼　玉 213 0 12.2 東　京 132 0 6.4 神奈川 237 2 14.6 静　岡 109 4 6.4 山　梨 21 0 3.4 愛　知 270 2 11.1 三　重 79 0 8.1 岐　阜 80 2 7.1 富　山 41 0 7.4 石　川 62 0 11.0 福　井 17 0 3.9 滋　賀 41 0 7.8 京　都 56 1 8.3 大　阪 148 2 8.5 奈　良 51 0 11.3 和歌山 31 0 5.1 兵　庫 172 1 11.2 岡　山 113 4 11.5 広　島 83 4 7.0 鳥　取 31 0 8.6 島　根 19 0 3.6 山　口 68 2 9.3 徳　島 45 1 7.5 高　知 42 0 7.9 愛　媛 59 1 6.8 香　川 92 2 16.3 福　岡 156 0 10.0 大　分 51 0 6.7 佐　賀 25 2 4.9 長　崎 42 0 5.7 熊　本 48 0 4.0 宮　崎 45 0 5.8 鹿児島 43 1 3.3 沖　縄 12 1 2.9 計 3,750 46 7.5

(注)セルフ比率は04年3月末の登録給油所数に対するもの

　環境省は11月５日､ガソリンや灯･軽油などすべての化石燃料と電気に対し、新税を単純上乗せする「環境税」の具体案を発表した。課税額はガソリンが１リットル当たり１．52円､灯油が０．82円、軽油が０．86円などで､既存のガソリン税と同様に石油精製会社からの出荷段階で課税するもの。国会審議を経て2006年１月から実施する構想となっていた。
　環境省は､同日行われた自民党の環境基本問題調査会（自見庄三郎会長）で同案を説明したが､出席議員からは厳しい指摘が相次ぐなど、与党をはじめ政府部内でも導入に反対する意見が多い。石油業界はすでに巨額の税金が課せられている石油製品へのさらなる新税導入に対し「絶対導入阻止」の強い姿勢で臨む方針で､全石連（関正夫会長）､油政連（小澤二郎会長）も４日､これまでの運動をより強化するため「環境税導入阻止対策本部」を設置した。関会長は５日、資源エネルギー庁の小平信因長官と面談し、販売業界の環境税反対の決意を示すなど、行動を開始した。

　各地で災害時における帰宅困難者支援や緊急車両への燃料供給協定が締結されている。
　埼玉県石油組合は11月１日、埼玉県庁知事室で埼玉県と「災害時における徒歩帰宅者支援に関する協定」を締結した。埼玉県域で地震などによる災害が発生または発生するおそれがある場合、交通が途絶し、帰宅することが困難な人のうち、やむを得ず徒歩で帰宅する人を支援するもの。災害時に同県石油組合の組合員給油所が徒歩帰宅者に対し、(1)一時休憩所として飲料水、トイレの提供、(2)ラジオ、テレビによる災害情報や、地図による通行可能な道路、近隣避難場所に関する情報の提供―の２点について協力を約束する。協定締結にあたり、埼玉県石油組合と同県環境防災部消防防災課に帰宅困難者対策連絡窓口を設置する。
　千葉県石油組合は千葉県と「災害時における徒歩帰宅者支援に関する協定」を11月２日、締結した。埼玉同様、災害発生時などに徒歩で帰宅せざるを得ない者に対し、組合員給油所が、一時休憩所として飲料水やトイレを提供するとともに、ラジオやテレビなどによる情報提供などの支援を行うもの（写真は協定書を交わす千葉県石油組合の安藤理事長と堂本県知事）。
　徳島県石油組合は11月９日、徳島県と「大規模災害時における自動車等の燃料の確保協定」を締結した。南海地震などの大規模災害時に自動車用燃料のスムーズな供給を図ることを目的にしたもので、徳島県石油組合の協定と併行し、同県は県内コンビニ業界と「大規模災害時における生活必需物資の調達協定」を、運送業界と「大規模災害時における緊急輸送協定」を結んだ。さらに、これらの協定に基づき、大規模災害時に各業界が「災害時帰宅困難者支援宣言の店」として、四国巡礼中のお遍路さんなどに物資や情報を提供することを確認する宣言を採択した。

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