2004年11月



新潟県中越地震で給油所にも被害
(11月24日更新)

 10月23日に新潟県中越地震が発生し、震源地である小千谷市を中心に給油所にも被害が出た。全石連は24日朝、対策本部を立ち上げ、同じく対策本部を設置した新潟県石油組合と連絡を取りながら給油所の被災状況などの確認に努めた。25日時点では、全石連、県石油組合、メンテナンス会社などの調査によると、キャノピー倒壊のほか、防火壁が傾いたり、フィールドの亀裂などの被害を受けた給油所があるほか、停電によって休業を余儀なくされているケースも見られることが明らかになった。29日午前には、中越地方の357ヵ所の組合員給油所のうち、92%に当たる330ヵ所の給油所が営業を行っており、地域への石油製品供給に努めていることがわかった。一方、施設損壊や計量機の不調などで、営業を再開していない給油所は17ヵ所(5%)、連絡が取れない給油所は10ヵ所(3%)にとどまっていることもわかった。



「品確法」違反で初の起訴
(11月24日更新)

 名古屋地方検察庁岡崎支部は10月19日、高濃度アルコール含有燃料の販売を続けていた愛知県岡崎市内の日伸商事と同社社長の坂本泰宏容疑者、それに同社長の父で燃料販売代理店「マークキング」社長の坂本衛容疑者を、「揮発油等の品質の確保等に関する法律」(品確法)違反の罪で起訴した。
 両容疑者は愛知県警と岡崎警察署が9月29日、逮捕していたもの。品確法が定める規格に適合しない揮発油を販売していた事実と、同法に基づく資源エネルギー庁の事業停止命令に従わなかったことが違反に問われている。品確法違反で起訴処分が行われたのは初めて。



原油「欧米高」が顕著に
(11月24日更新)

 国際的な原油高の中で、産油国との直接調達によるDD原油の価格算定方式による原油価格の欧米高・アジア安が目立っている。米国指標のWTI原油など、軽質で低硫黄分の原油が急騰している割に、中質で硫黄分の高いドバイ原油の値動きが重い現象が顕著になっており、日本向け原油の調達コストは、欧米ほどの上昇にはさらされずにすんでいる。ただし、原油高は確実に値上げとなって11月に仕切価格に現れ、灯油と軽油で特に顕著になっている国内の製品高も加わって、小売価格についても11月当初から再値上げ圧力が強大化している。
 米国指標のWTI原油が10月第3週末に55ドル/バレルまで高騰するなど、原油高が鮮明となっているが、米国内の暖房油の需給逼迫や欧米が主要仕向け地であるナイジェリア原油の供給不安が主因であり、原油高騰は軽質原油に特化した形で出現している。中質で硫黄分の高い中東産原油を指標としている日本向け原油は、欧米指標と比較して横ばい傾向が出ている。例えばサウジアラビアのアラビアンライト原油は、米国向けと比較して10ドル/バレル近い「日本ディスカウント」が発生しており、かつては「日本プレミアム」を発生させていた原油価格の算定方式が、今回の局面では上昇幅を抑える結果となっている。
 その結果、当初は2~3円と目されていた11月仕切りにおける元売の原油コスト変動は、前月比で1.5~2.1円/リットル上昇となり、10月値下げ分に0.5円程度上乗せしたコスト増にとどまる。しかし、10月仕切り値下げを小売価格に転嫁しなかった給油所でも、「小売り値上げをしなければ、収益の持ち出しになる」水準の値上げとなり、給油所店頭は4月、6月、9月に続く今年4度目の値上げの強風にさらされている。






軽油引取税10億円脱税で強制調査
(11月24日更新)

 東京都主税局は10月13日、重油、灯油などを原料にして不正軽油を製造し、都内や新潟、山梨、静岡などの運送業者などに販売し、約10億円にのぼる軽油引取税を脱税した容疑で、6都県の関連先29ヵ所を一斉に強制調査した。  都などはこの強制調査に総勢185人の職員を投入。不正軽油流通経路の解明と脱税ビジネスの根絶に向けた大規模摘発となった。
 脱税容疑を持たれているのは千代田区内に事務所を置く「サンクス物流システム」と関係者5人。都の内偵調査によると、同容疑者らは千葉県内の複数の製造基地で不正軽油の委託製造を行い、販売したが、都に対し軽油の製造・譲渡に係る軽油引取税の申告納付をしなかった。また、不正軽油であることを隠蔽するために重油、灯油のクマリンを除去するなどして加工・販売していたとされている。
 同容疑者らに対しては、このほかに35億円以上にのぼる輸入軽油脱税に関与した疑いも持たれている。
 強制調査の直接の容疑は、2002年8月から04年2月までの脱税行為であることから、改正前の地方税法が適用される。



全国一斉路上軽油抜取調査を実施
(11月24日更新)

 「不正軽油の一掃」を合言葉に、47都道府県が連携した全国一斉路上軽油抜取調査が10月7日、国内各地で実施された。“不正軽油撲滅強化月間”の10月、各自治体はPR活動に努めており、その一環として全国197ヵ所で路上抜取調査などを行い、税務関係職員ら1,757人、警察官681人が参加して、ドライバーの協力を得て軽油サンプル6,736本を採取した。47都道府県による一斉調査は今回が3回目。2004年も軽油引取税全国協議会が推進役となり、採油調査とともに不正軽油の罰則を強化した改正地方税法の狙いもアピールした。
 全国各地で行われた抜取調査は、茨城県と福島県が日立市内で、熊本県と鹿児島県が熊本県津奈木町で合同調査を行ったほか、東京、埼玉、千葉などで環境関係の職員が抜取調査に参加するなど、都道府県間の協力体制、担当部署の枠を超えた連携が進んでいる。