2004年10月



「品確法」違反で初の逮捕者
(10月29日更新)

 愛知県警生活経済課と岡崎警察署は9月29日、岡崎市内で高濃度アルコール含有燃料の販売を続けていた燃料販売代理店「マークキング」の坂本衛社長と同燃料販売店「日伸商事」の坂本泰宏社長を「揮発油等の品質の確保等に関する法律」違反の容疑で逮捕した。品確法に基づく逮捕は初めて。
 去る2004年4月、資源エネルギー庁は同燃料の販売を続けていた日伸商事に対して事業停止命令を出したが、同被疑者はその後も販売を継続したため、8月初旬、エネ庁は初の告発に踏み切った。この告発を受けて同月末には愛知県警による強制捜査が行われた。具体的な容疑は、品確法の事業停止命令違反と規格に適合しない揮発油の販売で、事業停止命令違反の場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる。



三重県石油組合が県と「災害時支援」協定
(10月29日更新)

 三重県と三重県石油組合は、県庁で「地震災害時における帰宅困難者に対する支援に関する協定」の調印を行った。帰宅困難者に関する協定は東海3県では初めてで、全国的に見ても大阪、神奈川、京都、東京に続く締結となる。
 今回調印した協定は、東海、東南海、南海地震などの大規模地震発生時における帰宅困難者への支援について協定を結んだもので、給油所は帰宅困難者に一時休憩所として飲料水、トイレ、道路情報などを提供する。



広島で不正軽油の購入者を強制調査
(10月29日更新)

 広島県広島地域事務所税務局は、不正軽油と知りながら2004年6月の1ヵ月間にトラック用燃料約60キロリットルを購入したとする広島市南区の運送会社「サツキ興産」(中島久夫社長)本社と福岡県糟屋郡の関連施設2ヵ所を、地方税法「第700条22の3第2項」違反の嫌疑で強制調査した。
 同日は、法人税法違反の容疑による広島地検特別刑事部の中島サツキ興産社長の逮捕と、サツキ興産本社とダミー会社に対する強制捜査も行われており、03年7月から進められてきたサツキ興産への一連の巨額な脱税疑惑調査と捜査が一気に表面化する形となった。



群馬の不正軽油製造者を告発
(10月29日更新)

 群馬県は2004年9月8日、埼玉県岩槻市の石油製品販売業「関東総合企画」が、群馬県知事の承認を受けずに太田市内で軽油を製造したとして、地方税法違反容疑で同社と同社代表取締役の細川博司容疑者、自営業の田中善朗容疑者を前橋地方検察庁に告発した。
 全石連の要請などを背景に2004年6月、不正軽油への罰則強化が図られた改正地方税法がスタートしたが、改正後全国で初めて製造等承認義務違反の規定を適用した。不正軽油の流通阻止に向け、全国的に行政と各石油組合が連携して取り組んでおり、関係者は「改正法施行から間もない告発は不正軽油製造の抑止力になる」と歓迎している。



税制改正要望の最重点に環境税導入阻止
(10月29日更新)

 全石連並びに全国石油政治連盟は、環境税の導入反対などを掲げた2005年度税制改正要望案を取りまとめ、自民党税制調査会などに実現を求める運動を開始した。
 2005年度の税制改正要望の中で、最も力を入れるのは環境省が主導する環境税の導入阻止。既存税制との整合が取れておらず、税による消費の抑制効果も疑問視されるとして、「単純な税の上乗せには絶対反対」する立場を明確にした。