2004年09月



東京で災害時帰宅困難者対応訓練
(9月22日更新)

 NPO団体・東京防災ボランティアネットワークが主催し、東京都石油組合などが共催する2004年度「帰宅困難者対応訓練」が8月29日に実施され、自治会や町会など自主防災組織関係者をはじめとした都民ら多数が参加して、東京駅から千葉県市川市・江戸川河川敷まで約18 キロメートルの行程を歩き(徒歩訓練参加者は約260人)、大規模災害時の徒歩帰宅を疑似体験した(写真)。
 組合員給油所の参加は2003年の東京西部方面での訓練に続くもので、 今回は東京駅~日比谷公園~八重洲通り~昭和通り~京葉道路~清澄通り~蔵前橋通り~千葉街道~市川小学校までの行程中、エイド・ステーションとして組合員給油所14ヵ所を中心とする全16給油所および公園、学校を拠点に支援機能を立ち上げ、給油所ではトイレの貸し出しや情報提供などを行い、エイドステーション間の5~10キロメートルコースや全18キロメートルコースを走破する参加者に声をかけて励ました。
 参加組合員給油所の多くが、救急ステーション機能を持ち合わせていたほか、8月5日には東京都と同石油組合との間で「災害時徒歩帰宅者支援協定」を締結したこともあり、阪神淡路大震災で実証された給油所の支援拠点化機能には高い評価が寄せられた。






愛知のアルコール含有燃料販売業者を品確法違反の疑いで捜査
(9月22日更新)

 愛知県警岡崎警察署は8月30日、岡崎市内の高濃度アルコール含有燃料取り扱い業者の本社など4ヵ所を「揮発油等の品質の確保等に関する法律」(品確法)違反の疑いで捜査した。
 経済産業省・資源エネルギー庁が8月初旬、同警察署に対しこの事業者を刑事告発していた。  エネ庁は2003年8月の改正品確法施行後、高濃度アルコール含有燃料を販売している事業者に販売を中止するよう求め、それでも継続して販売を続ける業者に対しては事業者名を公表し、さらに、聴聞を実施するなど厳しい措置を講じてきた。
 2004年4月には、岡崎市内の事業者がこうした指示に従わなかったとして、2週間の揮発油販売停止命令を出した。エネ庁の告発は、一連の命令に従わなかったことと、規格に反する燃料の販売が対象となった。



酷暑でガソリン販売好調
(9月22日更新)

 “ガソリン販売数量の絶好調ぶりが伝えられた今年の7月商戦”―全国の49社(所有給油所数310ヵ所)を対象に2004年7月の給油所ガソリン販売量をヒアリング調査(「ぜんせき」新聞調査)したところ、対前年同月の伸び率は、個店ベースでは33%増から10%減まで大きな格差が見られたものの、平均伸び率は10%増と総じて好調であったことがわかった。
 個別意見でも、「ガソリンは良好」という声が多く、その要因として“天候の良さ”と“前年同月の実績が低かったため”の二つが大きかったようだ。さらに、「台風の影響を受け、伸び悩んだ」、「ハイオクからレギュラーへの切り替えが多い」、「前年実績の低さを考えると、実際は平年並み」といった声もあったほか、売上好調だった7月商戦の仕入れ支払いがくる8月以降の販売状況など、その反動を警戒する意見も聞かれた。
 一方、2004年7月の給油所油外実績の対前年同月の伸び率は3%にとどまった。個店ベースでは、こちらも25%増から14%減までさまざまだが、ほとんどの給油所が、急増したガソリン販売数量と比較すると高い実績とはならなかったと受け取っているようだ。「自動販売機のジュースが売れた」、「暑いため、“涼”を求める洗車が好調だった」という一方、「雨が降らないため、洗車収益より作業収益が良かった」、さらに、「暑すぎてお客さんが車から降りてくれず、油外は売れなかった」など、油外実績の傾向は地域によって大きく異なった。個別商品としては「洗車」がやはり圧倒的で、そのほかバッテリー関連、オイルなどが比較的好調だったとの声が多かった。



廃棄物事犯の検挙事件数が最多ペースに
(9月22日更新)

 警察庁が取りまとめた「2004年上半期における主な生活経済事犯の検挙状況」によると、硫酸ピッチの不法投棄など廃棄物事犯の検挙事件数が1990年の統計開始以来、最多ペースとなっていることが明らかになった。2004年上半期の検挙事件数は1,511件で、前年同期と比べて12%増となった。うち、産業廃棄物事件は344件で、26件は暴力団の構成員か準構成員が被疑者となっている。
 廃棄物事犯の特徴として、硫酸ピッチやスラッジ(硫酸ピッチを取り除いた軽油をさらに精製する際に発生する泥状の沈殿物)の不法投棄などの不適正処分が 2003年に続いて増加し、検挙事件数は前年同期比3件増の11件、検挙人員は67人増の103人(法人数は14法人増の16法人)に急増、軽油引取税の脱税検挙も3件あった。
 硫酸ピッチについては社会的にも大きな問題として取り上げられ、4月28日には不法投棄の撲滅を目指す改正廃棄物処理法が公布されており、環境省では公布日から6ヵ月以内に政省令を改正し、「指定有害廃棄物」として硫酸ピッチを指定する準備を進めている。これによって硫酸ピッチの保管、収集、運搬、処分の基準を定め、不適正処理を行った者に対しては、同法で最も重い5年以下の懲役や1,000万円以下の罰金を科すことができるようになることから、その抑止効果が期待されている。



止まらぬ原油騰勢
(9月22日更新)

 原油価格の騰勢が止まらない。8月第1週に入って米国指標WTI原油が44ドル/バレル台、欧州指標ブレント原油が40 ドル/バレル台を付け、国内指標のドバイ原油とオマーン原油も37ドル台となり、ドル建てでは湾岸危機相場を上回って第2次石油危機後半の1981~2年以来の水準となっている。国内指標原油の円建ては2万6,000円/キロリットル台に乗り、消費税抜きで140円/リットルがガソリンの中心小売価格であった湾岸危機の1990年11~12月相場と並んだ。
 原油情勢は、OPECの原油生産量が史上最多レベルとなっているうえ、最大産油国のロシアの生産量も増えているが、テロ懸念の高まりの中での増産余力の少なさが相場の高騰を招く構図となっている。原油需給に関しては、「明らかに供給過剰。現相場は異常」という見方がされているが、地政学的リスク懸念が相場の急騰につながっている。
 国内ではガソリン卸相場が再び急騰を演じており、2004年7月末から8月5日現在までの2週間の値上がり幅は京浜海上が4円/リットル、東工取先物が6円に達し、再び海上相場は6月上旬の100円ガソリンに近いレベルとなっている。