2004年08月



京都府石油組合が全国初の「災害時総合協定」
(8月18日更新)

 京都府石油組合は7月27日、京都市内で京都府、京都市と「災害時の支援活動等における相互協力に関する協定」を締結した。石油組合組織が各自治体との間で、帰宅者支援や緊急車両等への優先燃料供給、救急活動などを個別に実施しているケースはあるが、「災害時協定」としてこうしたメニューを包括して締結するのは全国で初めて。
 具体的には、給油所が徒歩帰宅する被災者に情報提供や一時休憩所としての役割を担い、緊急車両や避難所には優先給油と支援、火災発生時には119番通報や初期消火とジャッキなどの資機材提供を含む救援活動を行うことを骨子にしている。
 また、この支援活動を行うために府、市は全面協力することや、救命活動に不可欠な普通救命講習を給油所従業員が習得するために必要な協力を行うことを確約し、同府石油組合と自治体が災害時に相互協力することを明確にしている。



原油再騰勢強める
(8月18日更新)

 原油の国内指標油種の一つであるオマーン原油が35ドル/バレル台を回復するなど、原油が再び騰勢を強めている。一時は元売の月決めによる8月仕切価格の原油コストについても、値下がりが濃厚となっていたが、再騰勢によって現相場が続くと、「値下がり額が大幅に縮小しており、据え置きの可能性もある」状況にある。
 国内製品価格は、京浜業転海上のガソリン相場がピーク時の46円台から近況38円台へと、約1ヵ月間で8円/リットルもの大幅下落を演じてガソリン独歩高が調整され、「ほぼ平時の水準に戻った」状況となっている。東工取などの先物相場と同レベルに近づいているため、「さらなる下落余地は少ない」と見られている。



北海道で消火器点検詐欺が続発
(8月18日更新)

 消火器点検に関わるトラブルが6月以降、北海道内の給油所などの事業所で連続して発生している。点検業者が請求する金額は、消火器1本につき約1万円で、通常の5倍から10倍になる法外な高額。札幌市消防局には、給油所関係では札幌近郊の3ヵ所での被害が報告されており、トラブルに巻き込まれないよう注意を呼びかけている。
 被害に遭った給油所のケースでは、2人組の業者が、「消火器の点検に来ました」と言って来店。給油所従業員が点検を了承すると、消火器を給油所の裏に集めて点検し、終了後に金額部分を隠した請求書にサインを求めたのでスタッフは応じた。請求金額は16本の点検料で14万円と高額だったため交渉し、結局9万9,000円を支払ったという。このほか、75本の点検で75万円を請求され、50万円の支払いで和解した事業所もある。
 同局によると、点検業者は大阪の業者で、毎年のようにこの時期に来道するという。消火器点検に必要な消防整備士の資格を持っており、点検は通常に行う模様。「消防関係の依頼で来た」と言う場合もあり、札幌市消防局は、「消防関係が消防用設備などの点検を依頼することはない」と注意を促している。



サウジ・アラムコ社が昭和シェルに資本参加
(8月18日更新)

 昭和シェル石油は7月5日、同社発行済み株式の50%を所有するロイヤル・ダッチ・シェルグループが、その約10%(9.96%)をサウジアラビア国営のサウジ・アラムコ社に譲渡することに合意したと発表した。
 サウジ・アラムコ社が全額出資するオランダ法人が、ロイヤル・ダッチ・シェルグループのオランダ法人(シェル・ジャパン・ホールディングスBV)を買い取る形で、8月中に決済が行われる予定。また2005年中に、サウジ・アラムコ社が昭和シェルの発行済み株式の約5%(約4.99%)を追加的に買い受けることにも基本合意しており、05年には昭和シェル株式の約15%をサウジ・アラムコ社が握ることになる。
 これについて昭和シェルは、「世界最大の原油供給者であるサウジ・アラムコ社の資本参加を受け入れることは原油調達面での長期的な競争力強化につながるものと判断した。新たに(第2位の)主要株主となるサウジ・アラムコ社とロイヤル・ダッチ・シェルグループは、米国およびサウジアラビア国内で共同事業を展開するなどグローバルな戦略的提携を実施中であり、こうした信頼関係から重要市場と認識している日本での株式譲渡・譲受に至ったとの報告を受けている」としたほか、「経営の独立性への影響はない。今後も特約店などとの親密な関係を維持・強化する。また、ロイヤル・ダッチ・シェルグループが単独筆頭株主であり続ける方針に変わりなく、商標使用や経営ノウハウの共有などを通じた緊密関係は今後も変わりなく保持される」などとコメントした。
 なお、株式異動後の議決権総数に対する割合が、ロイヤル・ダッチ・シェルグループ各社の合計で50%を下回ることになるため、商法上の親会社には該当しないことになる。



危険物施設での火災・漏洩事故件数が過去最高
(8月18日更新)

 2003年中に発生した危険物施設での火災事故は188件(前年は170件)、漏洩事故は352件(同331件)の合計540件に達し、統計を開始して以来の過去最高となったことが消防庁の調査でわかった。死傷事故などの人的被害に加え、損害額でも火災で18.5億円、漏洩で2.4億円の合計約21億円にのぼり、改めて未然防止の重要性が浮き彫りにされた。
 このうち、給油所における火災事故は38件、負傷者数9人、損害額4,000万円で、火災の程度としては、当該給油所内での事故にとどまったものが32件、他施設からの類焼によるものが5件、他施設にまで延焼したものが1件だった。火災発生原因では、管理不十分などの人的要因が目立っている。また、移動タンク貯蔵所での火災事故は11件、死者数3人、負傷者数5人、損害額7,800万円で、ここ数年間は毎年5件程度で推移してきた事故件数が急増している。
 一方、給油所における漏洩事故は71件、負傷者数7人、損害額4,400万円だった。漏洩原因では、腐食などの劣化が全体の約3割を占める 19件で最多となっている。漏洩による土壌汚染問題が近年の環境意識の高揚で注目を集めており、一層の管理強化が求められている。また、移動タンク貯蔵所の漏洩事故は79件で、原因別では交通事故が4割を占めた。
 給油所の事故傾向としては、火災・漏洩ともに1万施設当たりの発生率が00~02年にかけて増加傾向にあったが、03年は若干減少している(グラフ)。いずれも事故率はそれほど高くないが、現場での独自対応によって事故として報告されなかったケースが、「その数十倍程度はあるのではないか」との見方も強いことから、潜在的な危険度を踏まえた保安体制の再チェックが求められる。