2004年06月



北海道で全国初の硫酸ピッチ不法投棄未遂で起訴
(6月7日更新)

 北海道警と千葉県警の合同捜査本部は、硫酸ピッチが入ったドラム缶167本(約52トン)を日高支庁管内浦河町の競走馬牧場内に不法投棄したとして、札幌市東区の会社員伊藤一美容疑者をはじめ、牧場主、道内の暴力団員2人などを含む合計8人を逮捕した。北海道で初摘発となったこの硫酸ピッチの不法投棄事件で、札幌地検は5月24日、逮捕されていた8人全員を廃棄物処理法違反(不法投棄)の罪で札幌地裁に起訴した。また、道警は翌25日、このうち伊藤容疑者ら6人を関連の不法投棄未遂事件で再逮捕した。硫酸ピッチの投棄で廃棄物処理法違反(不法投棄未遂)を適用したのは全国で初めて。  起訴された8人は千葉県の業者の依頼を受けて、2003年9月に、硫酸ピッチの入ったドラム缶167本(約52トン)を被告の1人が経営する日高支庁管内浦河町の競走馬牧場の敷地内に不法投棄していた。
 さらに、このうちの6人は同年同月、上川支庁管内美深町の町有地にドラム缶約600本(約180トン)の硫酸ピッチを不法投棄しようとした疑い。トラック10台で搬入していたところを美深町職員が発見し、投棄は未遂に終わっていた。



セルフ給油所拡大テンポ鈍る
(6月7日更新)

 全石連は、2004年3月末現在の全国セルフ給油所数は約3,400ヵ所だったとする集計結果を公表した。この1年間の増加数は887ヵ所で、以前1,000ヵ所を上回るセルフ給油所が新たに登場し、猛烈なセルフラッシュとなった2002年度の増加ペースに比べて明らかにスローダウンしていることが改めてわかった。セルフ給油所の増加によって、量販を意図した“セルフ効果”が相対的に低下し、単純なセルフ化に対するブレーキがかかっていることを示したものと受け止められている。
 都道府県別のセルフ給油所数は別表の通りだが、100ヵ所以上のセルフ給油所があるのは03年3月末の千葉、埼玉、神奈川、愛知、兵庫の5県から、新たに北海道、東京、静岡、大阪、岡山、福岡が加わって11都道府県となった。最多は千葉の247ヵ所だが、この1年間で61ヵ所増となった愛知が245ヵ所で急迫している。

都道府県セルフ給油所数の推移
02.3 03.3 04.3 比率(%) 廃止
北海道 40 91 126 4.9 4
青 森 15 33 42 4.8 0
岩 手 6 13 26 3.0 0
宮 城 16 37 53 5.0 0
福 島 32 60 77 5.9 2
秋 田 5 9 18 2.5 0
山 形 12 21 30 3.8 0
新 潟 23 28 40 2.8 0
長 野 20 35 57 4.1 0
群 馬 25 42 67 5.6 0
栃 木 13 26 41 3.3 0
茨 城 30 59 81 4.3 1
千 葉 120 207 247 11.7 4
埼 玉 93 163 199 11.1 0
東 京 48 81 115 5.4 0
神奈川 70 163 221 13.2 2
静 岡 36 80 102 5.8 4
山 梨 4 14 19 3.0 0
愛 知 90 184 245 9.9 2
三 重 26 54 71 7.1 0
岐 阜 28 55 72 6.2 1
富 山 9 24 37 6.6 0
石 川 13 34 50 8.5 0
福 井 7 8 14 3.2 0
滋 賀 18 30 40 7.4 0
京 都 19 34 50 7.1 0
大 阪 43 91 133 7.4 1
奈 良 12 30 47 10.2 0
和歌山 15 21 28 4.6 0
兵 庫 49 108 155 9.8 0
岡 山 46 86 107 10.5 3
広 島 33 55 80 6.6 0
鳥 取 8 19 27 7.4 0
島 根 11 14 17 3.1 0
山 口 29 47 62 8.3 1
徳 島 19 29 40 6.6 1
高 知 10 33 42 7.5 0
愛 媛 26 38 53 6.1 3
香 川 58 73 86 14.7 2
福 岡 51 97 142 8.7 0
大 分 19 38 49 6.3 0
佐 賀 8 20 24 4.5 0
長 崎 13 20 32 4.3 0
熊 本 13 31 42 3.3 0
宮 崎 21 30 37 4.7 0
鹿児島 20 33 40 3.0 1
沖 縄 6 8 10 2.4 1
1,328 2,506 3,393 6.6 33
(注)比率は04.3現在。廃止は04.3までの累計(全石連調査)




硫酸ピッチが「指定有害廃棄物」に
(6月7日更新)

 中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会は5月18日に会合を開き、硫酸ピッチの不適正処理を禁止するなど今国会に提出した改正廃棄物処理法が4月28日に公布されたことを受け、政省令で措置する今後の対応を説明し、10月下旬までに施行するための準備を進めていることを明らかにした。
 これにより、人の健康や生活環境に係る“重大な被害”を有するおそれがある硫酸ピッチを「指定有害廃棄物」に指定して保管、収集、運搬、処分の基準を定め、これらに違反した処理を禁止するとともに、不適正処理を行った者に同法で最も重い5年以下の懲役や1,000万円以下の罰金を科すことができる。
 従来の定義では、人の健康や生活環境に係る被害が生じるおそれがある産業廃棄物(強酸など)を特別管理産業廃棄物として指定しているが、硫酸ピッチをより危険性や健康影響の強い産廃と捉えて指定有害廃棄物に位置付けた格好。
 一方、改正法では産業廃棄物の排出事業者が自らの判断で優良な処理業者を選択できるように国が評価基準を設定することとされており、2004年度中に省令を改正して、処理実績や業務管理体制などの情報公開がなされていることなど、優良性の判断基準を定める考えだ。



天然ガス自動車総台数2万台超す
(6月7日更新)

 日本ガス協会のまとめによると、2003年度の天然ガス自動車導入台数は4,077台となり、2004年3月末の導入総台数は20,638台となった。導入台数は、2000年度に対前年度比49%増、01年度に同54%増と加速してきたが、02年度は同38%増、03年度は同25%増と鈍化している。中央環境審議会地球環境部会は、2010年度の天然ガス自動車普及目標の100万台に照らして、普及ペースが遅いことから、さらなる普及促進を図る考えを示している。
 地域別の導入状況は、北海道が690台、東北が190台、関東が10,186台、東海・北陸が2,794台、近畿が5,551台、中国・四国が483台、九州が744台となった。車種別では、トラックが8,627台、軽自動車が4,200台、小型貨物が3,174台、塵芥車が1,951台、乗用車が1,173台、バスが937台、フォークリフトなどが576台となった。導入者別では、ガス事業者以外の一般企業が12,927台、国・地方自治体などが3,875台、ガス事業者が3,836台だった。
 天然ガス車の大量導入者は地方自治体で、大阪市の456台、名古屋市の194台、東京都の176台、横浜市の164台、大阪府の139台と、大都市が上位を占めた。ガス事業者以外の一般企業では、佐川急便の1,647台、西濃運輸の255台、日本通運の228台、日本たばこ産業の208台、ヤマト運輸の164台などとなっている。
 また、天然ガス車普及の基盤となる急速充填設備の03年度末の普及状況はエコ・ステーション222ヵ所を含む271ヵ所となった。






ガソリン販売量6,000万キロリットル突破
(6月7日更新)

 経済産業省が発表した石油統計速報によると、わが国の2003年度のガソリン販売量がついに6,000万キロリットルを突破した。19年連続で増加し6,057万キロリットルとなった。一方、軽油は7年連続の減少で3,814万キロリットル、灯油は過去最高の販売量となった2003年度に比べて5.1%減少して2,905万キロリットルとなった。
 年間のガソリン販売量は1989年に4,000万キロリットルを突破し94年に5,000万キロリットルに達した。伸び率でみると4,000万キロリットルから5,000万キロリットルに達するのには5年かかったが、5,000万キロリットルから6,000万キロリットルまでは9年間かかったことになる。ガソリン車の販売が伸びてはいるものの、保有率の頭打ちや低燃費車の増加がこのペースダウンの背景にあるとみられている。
 92年に4,000万キロリットルを超え96年まで急上昇を続けてきた軽油は、96年の4,606万キロリットルをピークにその後、減少に転じ、02年度についに3,000万キロリットル台に減少した。03年度の3,814万キロリットルは13年前の90年と同水準にあたる。景気低迷に伴う運送業界の合理化や排ガス規制の強化によるディーゼル離れが影響していると見られる。
 燃料油全体の需要は、02年度に暖房用需要の増加や原子力発電の停止に伴う電力向け重油の増加で3年ぶりに前年度を上回ったものの、03年度はこの発電向け重油の減少などにより前年度比0.8%減の2億4,083万キロリットルとなった。国内の燃料油生産量も同0.1%減の2億2,106万キロリットルとなった。