2004年05月



品確法違反でアルコール含有燃料販売事業者を公表
(5月11日更新)

  資源エネルギー庁と中部経済産業局は4月20日、揮発油規格に違反する燃料を販売し、販売停止の指示に従わなかったとして高濃度アルコール含有燃料の販売業者名を公表した。公表された事業者は、三重県の平和油脂と同社が運営している四日市給油所、神戸給油所の2ヵ所。
 さらに、エネ庁と関東経済産業局は26日にも、群馬と埼玉の広範囲で高濃度アルコール含有燃料を販売している業者を公表した。公表されたのは群馬県に本社を置く関東産業と同社が運営する給油所10ヵ所。この結果、4月26日現在までに同違反で公表されたのは、7事業者18給油所となり、この中の1事業者、1給油所が販売停止命令を受けている。  エネ庁は、各社が「揮発油等の品質の確保等に関する法律」(品確法)に違反して揮発油規格に適合しない燃料を販売していたため、販売停止を指示したが、この指示に従わなかったことから事業者名を公表したもの。



兵庫でニセ札事件頻発
(5月11日更新)

 兵庫県内で1万円、5,000円、1,000円の偽札を使用した事件が多発、給油所への被害を防止するため、兵庫県石油組合は組合員へ注意を呼びかけている。
 同県ではこれまで、有料道路の料金所、自動販売機、たばこ販売所、ゲームセンターなどで相次いで偽札使用事件が起こり、兵庫県警は同県石油組合に「犯罪情報」として通知。事態を重く見た石油組合も、ただちに組合員へ内容を通知するとともに、警戒するよう求めている。
 今回の偽札は、「本物に比べサイズが異なる」、「透かしがない」、「印刷がぼやけたり不鮮明」、「紙質が違い本物に比べざらざらするなど手触りに違和感がある」などの特徴がある。  同県警は防犯対策として、「少しでも変だと思ったら本物と比べる」、「偽札と思ったらすぐ警察に通報する」、「自動販売機は店内から見える場所や照明のある場所に設置する」、「自動販売機内の売上金の早期回収や定期的な点検など自主防犯を徹底する」、「防犯機器を設置する」ことを薦めている。



高止まり続く給油所倒産
(5月11日更新)

 2003年度の石油販売業者の倒産件数は64件、負債総額は106億円となった。倒産件数は過去最高を記録した02年度のほぼ3割減となり、負債総額も02年度に比べ半減した。石油販売業者の倒産は特石法廃止の1996年ごろから急増し、98年以降は毎年60件以上の倒産が発生しており、高止まりの状態が続いている。元売の出資子会社やセルフ給油所の増加により、市場環境はますます厳しさを増しており、中小事業者の経営内容は依然、楽観を許さない状況だ。
 年間の倒産件数は02年度の88件が最も多く、次いで、00年度の72件、さらに、98年度と01年度、03年度が64件で並んでいる。特石法廃止前の 95年度が7件でそれ以前もほぼ一ケタ台の倒産件数で推移してきていることから、自由化後のこの数年間における生き残り競争の激しさが依然、続いていることがわかる。
 一方、負債総額は大口の倒産が重なった00年度の267億円が最高で、ほぼ倒産件数に比例して増減してきたが、03年度が前年度に比べ半減したのは小口倒産が増加していることによるもの。老舗特約店や大手特約店の倒産から、中小特約店の倒産に移ってきていることが想定され、そうした意味では石油業界の生き残り競争もますます深刻化しているといえる。






関東の低公害車順調に普及
(5月11日更新)

 関東運輸局がまとめた関東ブロック1都7県の低公害車普及状況によると、2003年9月末時点での低公害車台数は約185万台となり、今後も従来のペースで普及が進めば、2004年度末で300万台を達成する見込みだ。
 都県別の低公害保有車両数は、東京が39万9,000台で登録自動車数に対する普及率は11%となった。次いで神奈川が38万6,000台で普及率 13%、埼玉が33万9,000台で同12%、千葉が28万1,000台で同11%、茨城が16万1,000台で同10%、群馬が12万2,000台で同 11%、栃木が12万台で同11%、山梨が4万台で同9%となった。
 低公害車別では、国土交通省が認定した低燃費かつ低排出ガス認定車が183万台、ハイブリッド車(国交省認定車以外も含む)が3万2,000台、天然ガス自動車が8,000台、電気自動車が141台、メタノール車が59台などとなった。



東京に不当要求防止対策協議会
(5月11日更新)

 東京都石油組合は3月26日、不当要求防止対策協議会の発足式を開き、長谷川淳一副理事長が暴力団排除宣言を読み上げた。今後、警視庁および暴力団追放運動推進都民センターと連携して、暴力団などによる不当要求を排除することを組織的にバックアップする体制整備を図る。
 石油販売業界による不当要求対策の本格的な都道府県単位での取り組みは全国で初めて。地域単位では2003年、同石油組合新宿渋谷支部の組合員がそれぞれの地元警察署と不当要求対策連絡会をスタートさせており、こうした動きが各支部に広がる大きな弾みになることが期待されている。



三重県石油組合が県と災害時帰宅者支援協定
(5月11日更新)

 三重県石油組合は3月30日開いた理事会で、三重県と「地震災害時における帰宅困難者に対する支援に関する協定書」を締結することを決めた。東海、東南海、南海地震など、大規模地震発生時に交通機関が麻痺し、自宅に帰れない帰宅困難者の支援を給油所が行うもの。具体的な支援内容としては、給油所を一時休憩所として、トイレの提供、道路情報、マスコミから伝えられる各種情報の提供などが盛り込まれる。