2004年04月



アルコール燃料販売業者を品確法違反で公表
(4月13日更新)

 資源エネルギー庁と関東経済産業局は2月25日、長野、埼玉、静岡の3事業者を「揮発油等の品質の確保等に関する法律」(品確法)に違反したとして、それぞれ事業者名、代表者名、給油所所在地を公表した。これらの事業者が揮発油規格に適合しない高濃度アルコール含有燃料の販売を継続し、エネ庁などの指示に従わなかったため。高濃度アルコール含有燃料を販売する事業者の名前が公表されたのは、1月16日にエネ庁と中部経産局が発表した愛知と岐阜の2事業者、3店舗に続いて2回目。
 公表されたのは「有限会社エスケーロード」が運営する埼玉県さいたま市北区土呂町の給油所と、「有限会社オーテックツカダ」が運営する長野県長野市大字大豆島の給油所、そして、「株式会社ムラタ」が運営する静岡県榛原郡榛原町の給油所。高濃度アルコール含有燃料の販売業者に対しては2003年8月末の改正品確法施行以降、エネ庁や経産局が立ち入り検査を実施し、依然、販売を継続している事業者に対しては、販売を行わないよう指導するなど所要の措置を講じてきた。この3事業者に対してはエネ庁が2月16日、当該燃料の販売を停止し、その旨を報告するよう指示したものの、この指示に従わなかったため、違法販売を行っているという事実をマスコミに公表したもの。



福岡で不正軽油密造事
(4月13日更新)

 福岡県古賀市の工場跡地で不正軽油が大量に密造され、九州各県に売りさばかれていた疑いがあることが、福岡県などの調査で明らかになった。福岡県は、地元消防本部とともに消防法違反などの疑いで同施設に立ち入り調査を実施。背後関係の調査に着手した。県の調査によると、同施設から不正軽油を密造するのに使われたと見られる灯油が発見され、軽油識別剤のクマリンは除去されていた。不正軽油の密造方法によっては、有毒な「硫酸ピッチ」が生成されるが、今回は見つかっていない。同施設では、複数の業者から灯油を仕入れ、不正軽油に加工したうえで、少なくとも福岡や熊本、宮崎などで販売されていた疑いが強いという。県では今後、関係機関などとも連携して、密造業者の特定と販売ルートの解明を急ぐことにしている。



東京都が産廃物運搬車両を対象に一斉路上調査
(4月13日更新)


 東京都は2月20日、中央自動車道八王子料金所で産業廃棄物運搬車両を対象とする一斉路上調査を実施し、産廃、ディーゼル車規制、不正軽油、整備不良の状況を集中的にチェックした。一斉調査は関東を中心とした12都県・15市で構成する産業廃棄物不適正処理防止広域連絡協議会(産廃スクラム27)による取り組みの一環で、都環境局廃棄物対策部産業廃棄物対策課の18人、同自動車公害対策部規制課の10人、主税局課税部軽油特別調査室の7人をはじめ、警視庁や道路公団の職員ら総勢50人以上の体制で行った。主税局による採油と産業廃棄物課による調査との連携は初めて。主税局は産廃車両18台中の17台から軽油サンプルを採取した。



OPEC100万バレル減産で合意
(4月13日更新)

 関東運輸局がまとめた関東ブロック1都7県の低公害車普及状況によると、2003年9月末時点での低公害車台数は約185万台となり、今後も従来のペースで普及が進めば、2004年度末で300万台を達成する見込みだ。
 都県別の低公害保有車両数は、東京が39万9,000台で登録自動車数に対する普及率は11%となった。次いで神奈川が38万6,000台で普及率 13%、埼玉が33万9,000台で同12%、千葉が28万1,000台で同11%、茨城が16万1,000台で同10%、群馬が12万2,000台で同 11%、栃木が12万台で同11%、山梨が4万台で同9%となった。
 低公害車別では、国土交通省が認定した低燃費かつ低排出ガス認定車が183万台、ハイブリッド車(国交省認定車以外も含む)が3万2,000台、天然ガス自動車が8,000台、電気自動車が141台、メタノール車が59台などとなった。



全国のセルフ給油所数は3,273ヵ所に
(4月13日更新)

 全石連は、2003年12月末現在のセルフ給油所数は全国で3,273ヵ所であるとの集計結果を明らかにした。2003年の1年間で921ヵ所の増加となったが、廃止も21ヵ所あったことがわかった。
 都道府県別のセルフ数は、千葉の245ヵ所(前年比50ヵ所増)が最多で、このほか、200ヵ所以上は愛知の238ヵ所(同71ヵ所増)と神奈川の215ヵ所(同61ヵ所増)の2県。また100ヵ所以上は、北海道など8都道府県だった。登録給油所に占めるセルフ比率は、香川の14.7%が最も高く、千葉、埼玉、神奈川、岡山の4県も10%を超えていた。セルフの廃止は累計で29ヵ所だが、2003年の1年間だけで21ヵ所を数え、“退場”するセルフが増加していることが明らかになった。なお、福島、茨城、千葉、静岡、愛知、大阪、徳島、愛媛、鹿児島、沖縄の10府県で、2003年、初めてセルフの廃止が確認された。





北海道で軽油密造業者を摘発
(4月13日更新)

 北海道北広島市で2003年12月中旬に牧場敷地内の倉庫が焼け、焼け跡から不正軽油の密造設備らしきものが発見された事件で、道警は2004年2月3日までに密造に関係していたと見られる札幌の石油販売会社などを家宅捜査した。密造軽油の摘発は、1月末に札幌と十勝支庁管内足寄町などで道が強制捜査した事案に続くもので、北海道では2件目になる。
 今回捜査が入ったのは、倉庫に無許可で大量の灯油を貯蔵していた札幌市中央区の石油販売会社と、倉庫への灯油配送を請け負っていた登別市の運送会社。いずれも消防法違反の疑いがもたれている。調べによると、火災を起こした倉庫は石油販会社の社長が2003年秋、牧場から借りた人物から又借りした土地に建設したもので、火災で焼死した男性に管理させていた。この男性は運送会社が運んだ灯油を用い、軽油引取税の脱税を目的とした不正軽油を倉庫内で密造していたとみられており、道警は地方税法違反容疑でも関係者の捜査を進めている。



ガソリン年間販売量6,000万キロリットルを突破
(4月13日更新)

 2003 年1月から12月までのガソリン年間販売量がついに6,000万キロリットルを突破した。また、東京電力の原子力発電所停止の影響でB・C重油が前年比 18.0%の大幅増となるなど、燃料油販売量全体では前年比2.2%増の2億4,285万キロリットルに達した。経済産業省が1月30日に発表した石油統計速報で明らかになった。