2004年03月



アルコール燃料販売業者を品確法違反で公表
(3月22日更新)

 資源エネルギー庁と関東経済産業局は2月25日、長野、埼玉、静岡の3事業者を「揮発油等の品質の確保等に関する法律」(品確法)に違反したとして、それぞれ事業者名、代表者名、給油所所在地を公表した。これらの事業者が揮発油規格に適合しない高濃度アルコール含有燃料の販売を継続し、エネ庁などの指示に従わなかったため。高濃度アルコール含有燃料を販売する事業者の名前が公表されたのは、1月16日にエネ庁と中部経産局が発表した愛知と岐阜の2事業者、3店舗に続いて2回目。
 公表されたのは「有限会社エスケーロード」が運営する埼玉県さいたま市北区土呂町の給油所と、「有限会社オーテックツカダ」が運営する長野県長野市大字大豆島の給油所、そして、「株式会社ムラタ」が運営する静岡県榛原郡榛原町の給油所。高濃度アルコール含有燃料の販売業者に対しては2003年8月末の改正品確法施行以降、エネ庁や経産局が立ち入り検査を実施し、依然、販売を継続している事業者に対しては、販売を行わないよう指導するなど所要の措置を講じてきた。この3事業者に対してはエネ庁が2月16日、当該燃料の販売を停止し、その旨を報告するよう指示したものの、この指示に従わなかったため、違法販売を行っているという事実をマスコミに公表したもの。



福岡で不正軽油密造事件
(3月22日更新)

 福岡県古賀市の工場跡地で不正軽油が大量に密造され、九州各県に売りさばかれていた疑いがあることが、福岡県などの調査で明らかになった。福岡県は、地元消防本部とともに消防法違反などの疑いで同施設に立ち入り調査を実施。背後関係の調査に着手した。県の調査によると、同施設から不正軽油を密造するのに使われたと見られる灯油が発見され、軽油識別剤のクマリンは除去されていた。不正軽油の密造方法によっては、有毒な「硫酸ピッチ」が生成されるが、今回は見つかっていない。同施設では、複数の業者から灯油を仕入れ、不正軽油に加工したうえで、少なくとも福岡や熊本、宮崎などで販売されていた疑いが強いという。県では今後、関係機関などとも連携して、密造業者の特定と販売ルートの解明を急ぐことにしている。



東京都が産廃物運搬車両を対象に一斉路上調査
(3月22日更新)

 東京都は2月20日、中央自動車道八王子料金所で産業廃棄物運搬車両を対象とする一斉路上調査を実施し、産廃、ディーゼル車規制、不正軽油、整備不良の状況を集中的にチェックした。一斉調査は関東を中心とした12都県・15市で構成する産業廃棄物不適正処理防止広域連絡協議会(産廃スクラム27)による取り組みの一環で、都環境局廃棄物対策部産業廃棄物対策課の18人、同自動車公害対策部規制課の10人、主税局課税部軽油特別調査室の7人をはじめ、警視庁や道路公団の職員ら総勢50人以上の体制で行った。主税局による採油と産業廃棄物課による調査との連携は初めて。主税局は産廃車両18台中の17台から軽油サンプルを採取した。



OPEC100万バレル減産で合意
(3月22日更新)

 OPECが2月10日の臨時総会で4月から原油生産枠を日量100万バレル減産することで合意したことを受け、今後の原油価格動向について、「28ドル/バレルというバスケット上限価格付近で強含みで推移する」(渡文明石油連盟会長)という見通しが示されている。非需要期を控えてOPECは、原油価格の下落に先手を打つ格好で減産と生産枠の順守をアナウンスしたもので、元売では「原油価格を維持しようとするOPECの思いの強さを見せつけた」(天坊昭彦出光興産社長)と捉えている。



全国のセルフ給油所数は3,273ヵ所に
(3月22日更新)

 全石連は、2003年12月末現在のセルフ給油所数は全国で3,273ヵ所であるとの集計結果を明らかにした。2003年の1年間で921ヵ所の増加となったが、廃止も21ヵ所あったことがわかった。
 都道府県別のセルフ数は、千葉の245ヵ所(前年比50ヵ所増)が最多で、このほか、200ヵ所以上は愛知の238ヵ所(同71ヵ所増)と神奈川の215ヵ所(同61ヵ所増)の2県。また100ヵ所以上は、北海道など8都道府県だった。登録給油所に占めるセルフ比率は、香川の14.7%が最も高く、千葉、埼玉、神奈川、岡山の4県も10%を超えていた。セルフの廃止は累計で29ヵ所だが、2003年の1年間だけで21ヵ所を数え、“退場”するセルフが増加していることが明らかになった。なお、福島、茨城、千葉、静岡、愛知、大阪、徳島、愛媛、鹿児島、沖縄の10府県で、2003年、初めてセルフの廃止が確認された。

都道府県セルフ給油所数(2003年12月末現在)
都道府県 ヵ所 増加 廃止
北海道 126 35 4
青 森 39 6 0
岩 手 25 13 0
宮 城 48 11 0
福 島 74 21 2
秋 田 18 10 0
山 形 29 8 0
新 潟 38 11 0
長 野 53 21 0
群 馬 62 24 0
栃 木 40 17 0
茨 城 80 28 1
千 葉 245 50 4
埼 玉 193 37 0
東 京 108 32 0
神奈川 215 61 1
静 岡 100 34 4
山 梨 17 4 0
愛 知 238 71 2
三 重 64 16 0
岐 阜 70 18 0
富 山 36 14 0
石 川 48 15 0
福 井 13 5 0
滋 賀 38 11 0
京 都 49 16 0
大 阪 124 38 1
奈 良 45 18 0
和歌山 26 5 0
兵 庫 146 48 0
岡 山 103 21 3
広 島 78 26 0
鳥 取 27 8 0
島 根 16 2 0
山 口 60 15 1
徳 島 39 11 1
高 知 41 11 0
愛 媛 50 15 1
香 川 86 13 2
福 岡 139 48 0
大 分 49 12 0
佐 賀 24 7 0
長 崎 30 11 0
熊 本 40 13 0
宮 崎 36 7 0
鹿児島 38 10 1
沖 縄 10 3 1
3,273 921 29
(注)増加数は02年12月末比。廃止は累計




北海道で軽油密造業者を摘発
(3月22日更新)

 北海道北広島市で2003年12月中旬に牧場敷地内の倉庫が焼け、焼け跡から不正軽油の密造設備らしきものが発見された事件で、道警は2004年2月3日までに密造に関係していたと見られる札幌の石油販売会社などを家宅捜査した。密造軽油の摘発は、1月末に札幌と十勝支庁管内足寄町などで道が強制捜査した事案に続くもので、北海道では2件目になる。
 今回捜査が入ったのは、倉庫に無許可で大量の灯油を貯蔵していた札幌市中央区の石油販売会社と、倉庫への灯油配送を請け負っていた登別市の運送会社。いずれも消防法違反の疑いがもたれている。調べによると、火災を起こした倉庫は石油販会社の社長が2003年秋、牧場から借りた人物から又借りした土地に建設したもので、火災で焼死した男性に管理させていた。この男性は運送会社が運んだ灯油を用い、軽油引取税の脱税を目的とした不正軽油を倉庫内で密造していたとみられており、道警は地方税法違反容疑でも関係者の捜査を進めている。



ガソリン年間販売量6,000万キロリットルを突破
(3月22日更新)

 2003年1月から12月までのガソリン年間販売量がついに6,000万キロリットルを突破した。また、東京電力の原子力発電所停止の影響でB・C重油が前年比18.0%の大幅増となるなど、燃料油販売量全体では前年比2.2%増の2億4,285万キロリットルに達した。経済産業省が1月30日に発表した石油統計速報で明らかになった。
 ガソリンの2003年の販売量は前年比0.9%増の6,013万キロリットルとなった。年度計、年計ともに6,000万キロリットルを超えたのは今回が初めて。灯油は2,973万キロリットルで1.5%増、また、A重油が2,996万キロリットルの1.0%増、B・C重油が3,183万キロリットルの 18.0%増で、重油計で3年ぶりに6,000万キロリットル台に回復した。一方、軽油は3,828万キロリットルで3.8%の減少。1997年以来7年連続の減少となった。
 燃料油計が2億4,000万キロリットル台に乗ったのも2000年以来3年ぶりとなった。ガソリンに加えて灯油、重油の増加によるものだが、原発の稼働再開によりC重油需要が2003年夏以来、減少傾向に転じているため、この水準を維持することはないとみられる。