2004年02月



アルコール系燃料への課税に「適法」の判決
(2月09日更新)

 名古屋地裁は1月29日、コアジャパン(名古屋市東区)、ジァスエネルギー(大阪市東淀川区)、及び静岡県浜松市の個人業者が愛知県税事務所に対し、アルコール系燃料「ガイアックス」などに軽油引取税を課税したのは違法として、約2億円の課税決定処分などの取り消しを求めた訴訟で判決を言い渡した。加藤幸雄裁判長は、「燃料は課税対象になる」として大部分の請求を棄却したが、ガソリン車(軽油引取税は非課税)であるオートバイへの給油分として、約660万円は非課税とする請求を認めた。
 また、同日、津地裁でも、名古屋市と桑名市の石油販売業者が桑名県税事務所長を相手取り、「ガイアックス」に軽油引取税を課したのは違法とする2件の訴訟に対し、内田計一裁判長が「ガイアックスは課税対象と認められる」などとして原告の訴えを退けた。判決では、適法とした課税額は2001年3月から02 年5月までの約2,300万円で、ガイアックスに炭化水素が含まれていれば、主成分でなくても課税対象になるなどの判断を示した。



「自動車盗難」史上最悪に
(2月09日更新)

 2003年1年間に起きた自動車盗難は6万4,223件となり、過去最悪だった2001年を約1,000件上回って史上最悪を記録したことが警察庁調査で明らかになった。また、キーを抜いていたのに盗まれてしまうようないわゆる「キーなし」盗難も毎年増え続け、03年は 71%に達しており、プロの窃盗団による犯行が増えている模様。車内に金目のものを置かないことやロックの徹底、窓を完全に閉めておくことなどが重要となる。  近年の自動車盗難状況は、01年が6万3,275件、02年が6万2,673件とわずかながら減少するかに見えたが、03年は史上最悪へと反転し、96 年比では1.9倍にも上昇した。その間、「キー付き」盗難はほぼ同レベルだった一方、「キーなし」比率が44%から71%に拡大、盗難タイプが高度化している実態が証明された。
 地域別では、20年連続最悪地域だった大阪に代わって愛知がワースト1になったほか、中部地域や関東地域での増加が目立った。



京都府が「硫酸ピッチ規制条例」施行
(2月09日更新)

 京都府は1月18日、全国初の硫酸ピッチ規制条例(京都府民の生活環境を守るための硫酸ピッチの規制に関する緊急措置条例)を施行した。同条例は2003年12月、府議会で可決(公布は12月19日)、硫酸ピッチの生成・保管を禁止し、硫酸ピッチの嫌疑のある事案に報告徴収・立入検査を行い、違反者には生成中止命令や懲役・罰金を科す罰則規定を盛り込んでいる。



愛知で硫酸ピッチ不法投棄事件
(2月09日更新)

 愛知県警豊橋署は1月16日、硫酸ピッチを大量に入れたドラム缶を豊橋港神野埠頭に放置したとして、家田繁信(三重県芸濃町、自動車工業所経営)と澤勇(住所不定、会社役員)の両容疑者を廃棄物処理法違反(委託・受託基準違反)の疑いで逮捕したことを明らかにした。両容疑者は事実関係は認めているが、「違法性はなかった」と容疑を否認している。
 豊橋署の調べによると、家田容疑者は2002年7月31から9月3日までの間、名古屋市港区の工業所で行った軽油密造で出た硫酸ピッチ、ドラム缶142本(合計31.95トン)の処分を、10回にわたって廃棄物処分業の許可を得ていない澤容疑者の会社(名古屋市港区)にドラム缶1本2万円、合計284万円で委託した。澤容疑者は無許可でありながら、この処分を受託。ドラム缶142本を豊橋港の通関業者に「インドネシアに輸出する廃油」と偽って神野埠頭の通関会社の敷地内に運び込んだ。ドラム缶が腐食し、硫酸ピッチが漏れ出したことから、この通関会社が03年9月に豊橋署に届け出た。
 澤容疑者は、家田容疑者から委託された以外にも、硫酸ピッチ入りのドラム缶が633本に及んでいることから、関連事件についても捜査を進めている。澤容疑者は硫酸ピッチ入りのドラム缶を違法輸出する計画だったと見られている。633本の硫酸ピッチの処理を澤容疑者に依頼してきた家田容疑者以外の4事業者についても調査している。



エネ庁が「品確法」違反事業者を公表
(2月09日更新)

 資源エネルギー庁と中部経済産業局は1月16日、依然、法令に違反して高濃度アルコール含有燃料を販売している愛知県と岐阜県の事業者を、「揮発油等の品質の確保等に関する法律」に基づく揮発油規格に違反しているとして公表した。エネ庁が違反事業者の公表という行政処分を実施したのは初めて。
 公表されたのは日新商事(愛知県岡崎市、坂本泰宏社長)が運営する美合給油所と、安田猛代表(岐阜県岐阜市)が運営するリーフステーション島給油所とリーフステーション北山給油所の2事業者、3店舗。エネ庁はこれらの事業所が今後もアルコール燃料の販売を継続する場合は「事業停止命令」の措置を取る構えだ。



中部商品取引所が先物市場に軽油を上場
(2月09日更新)

 中部商品取引所は1月9日、先物市場に軽油を上場し、2000年1月に上場したガソリンと灯油に加え、白油3品が揃った。午前9時から始まった前場一節では、仮約定値段2万6,890円でスタート、5月限と6月限がともに2万7,100円、7月限が2万7,340円をつけた。取引高も好調で、5月、6月、7月限合計で2万1,673枚(43万3,460キロリットル)と商いが膨らんだ。
 中商取の木村文彦理事長は「軽油上場で白油3品が揃い、本格的な石油ヘッジ市場ができた。石油販売業者をはじめ当業者の方々に参加していただき、安定した厚い市場に育てていきたい。ガソリン、灯油は業転市場との連動性も良く、きれいな相関関係ができているので、軽油にも指標となれる市場作りを期待している」と述べた。
 また、前場一節の取引には、現物受け渡しの実績が高い会員からの注文が多く、石油販売業者からの売買注文が膨らんでいると見られている。