2003年12月



全石連が「環境税導入」に断固反対表明
(12月3日更新)

 全石連は11月27日、温暖化対策税(環境税)の導入に反対する意見を関正夫会長名で公表した。環境省は2005年から、ガソリンに約2円/リットル課税など、総額で9,520億円の税収を見込む環境税構想を打ち出しているが、石油にはすでに約5兆円もの税が課せられており、中小企業が約7割を占める零細性の高い業界にとっての負担が大き過ぎ、環境税の導入が経営を圧迫し、倒産・廃業に追い込まれるのは避けられないとして、反対の立場を明らかにした。
 また、石油石炭税から省エネ対策費が充当されていること、新税は産業や国民生活にも悪影響を与えるものであると指摘し、環境税の効果が明確でないまま、税の導入を前提とした議論を行うことは“本末転倒”だと批判している。全石連は反対の立場を明確にするため、環境省に対するパブリックコメントとして本意見を提出した。



東京で輸入軽油脱税ブローカー逮捕
(12月3日更新)

 東京都と警視庁は11月22日、輸入軽油を悪用し軽油引取税約4億1,500万円を脱税した容疑で、石油製品輸入販売会社インターエナジー(本社・墨田区)の田部井正博容疑者と、犯則実行行為の連絡調整役、ダミー会社役員、搬送会社代表者ら9人を逮捕した。また、東京都は 11月25日、インターエナジーと逮捕者を東京地検に告発した。  インターエナジーを中心とする同社グループは、軽油引取税の脱税を目的に韓国から軽油を輸入し、国内販売業者などに譲渡したにもかかわらず、ダミー会社が輸入・譲渡したように装い申告納付せず、2000年11月~2001年5月の間に軽油約1万3,000キロリットル分の軽油引取税を脱税した疑いで強制調査を受けた。
 同社グループは2001年7月の改正地方税法施行以前に横行していた輸入軽油を悪用する大規模な脱税手法、いわゆる「輸入パターン」の代表的ブローカーの一角とされ、2003年2月にも約16億円を脱税した疑いで強制調査を受けており、脱税総額は10都道府県で合計約69億円にのぼると見られていたが、東京都が課税権を有するその一部について容疑事実が固まったことから、逮捕、告発に踏み切った。



都ディーゼル車規制に着実な成果
(12月3日更新)

 首都圏の4都県が10月1日から一斉に開始したディーゼル車乗り入れ規制から約1ヵ月が経過したが、東京都は11月13日、健康影響の最も大きいPM排出量が半減、また、都内登録車の8割が規制対応を図っているとの推計データを公表した。  石原慎太郎都知事も14日開かれた八都県市首脳会議で「PM量は約12万本から約5万本に減った」と発言している。PM排出量は1997年の年間4,200トン(1日当たりペットボトルで約12万本)から、2003年9月末は1,900トン(同5万2,000本)に減少したことが明らかになったもので、大気中のSPM濃度もこの1年間で3割減となっている。



大阪で初の災害時徒歩帰宅訓練
(12月3日更新)

 大阪府は11月15日、大阪府石油組合と2003年1月締結した『災害時帰宅支援協定』に基づく「徒歩帰宅訓練」を初めて実施、府民55人が震災によって公共交通機関が途絶した場合を想定した約6キロメートルの徒歩帰宅ルートを体験した(写真)。ルート上の組合員給油所は “帰宅支援ステーション”として訓練に協力、参加した府民の休憩施設としての役割を果たした。
 同訓練は大阪府と南河内地域10市町村の合同防災訓練の一環として行われた。大阪市長居公園から大和川河川敷までの約6キロメートルを2時間半かけて歩き、途中のシェル石油大阪発売所喜連給油所を「帰宅支援ステーション」の指定給油所とし、参加者が休憩をとった。  同給油所では大阪府職員が参加者に『災害時帰宅支援協定』の意義を説明するとともに、災害時には同石油組合作成の「防災・救急ステーション」と書かれたポスターが掲示してある給油所に支援を求めるよう促した。 前垣内所長は帰宅支援ステーションとして訓練に参加したことについて、「自分も大阪に住む者としてこうした訓練が行われることは意義のあることと思うし、協力することは当たり前と感じている」と話している。






山梨が県ボランティア協会と災害時バイクボランティア協定
(12月3日更新)

 山梨県石油組合は11月10日、山梨県ボランティア協会と災害時におけるバイクボランティアへの燃料優先供給協定を締結した。調印式には輿石理事長ほか県石油組合執行部が、また、県ボランティア協会側からは、岡尚志常務理事、岸本千恵次長が出席、協定書を取り交わした。岡常務理事は「阪神大震災のときも小回りがきくバイクが物資運搬・連絡などで活躍したが、災害時には公用車両への給油が優先される。今回、公用車両に準ずる形でバイクボランティアへの優先給油をお願いできることに対し感謝したい。協会としても、これを機にバイクボランティアの輪を広げていきたい」と謝辞を述べた。
 なお、同様の協定締結は、2003年1月に静岡県石油組合と静岡県ボランティア協会の間で締結されており、全国2例目となる。



兵庫県加西市で地下水が油分汚染
(12月3日更新)

 兵庫県加西市で地下水が油分に汚染されていることが11月8日、加西市などの調べで明らかになった。現時点で汚染原因は不明だが、同地域では9月下旬、不正軽油密造工場が消防法違反容疑で摘発されており、同市、加西署などがその関連について調べている。
 地下水に含まれていた油分は微量のノルマルへキサン類で、発見されたのは地域住民が生活用水として利用している34ヵ所の井戸水から検出。同地域では 10月下旬に農業用の溜め池で軽油が浮いているのが発見され、同市などが34ヵ所の井戸を調べ、その全てから汚染が確認されたという。同市では井戸水の使用中止を住民に呼びかけている。
 一方、9月に摘発された不正軽油密造工場は、重油から軽油を造るプラントや硫酸ピッチドラム缶53個が確認されており、住民はこの工場と汚染の因果関係を含め、原因解明を求めている。