2003年11月



北海道地方灯油懇で消費者と意見交換
(11月14日更新)

 本格的な需要期を前に、灯油の需給や価格動向などについて石油業界と消費者らが意見交換する北海道地方灯油懇談会が10月22日、札幌市で開催された。 懇談会ではまず、行政側から国内外の石油事情について説明があり、道経産局が8月末時点の道内灯油在庫は例年より多く、2002年度の最需要月だった12月の消費量に匹敵する71万3000キロリットルをすでに積上げたと報告。これらの情報をもとに意見交換に入った。 供給量については不安が取り除かれた消費者委員からは、出光火災事故の便乗値上げの懸念が集中した。これに対し、出光の永野俊昭北海道支店長は今回の事故をまず陳謝し、「事故の小売価格への影響は極力小さくするように最大限努力する」と表明。新日石の牧俊夫北海道支店長も「道民へ不安を与えないように新日石としてもできる限り協力したい」と出光に対するバックアップを確約した。
 また、小売業界を代表して出席した北石連の杉澤達史会長は便乗値上げへの懸念を心外な見方と退けたうえで、「夏場に商品価値のない灯油が需要期直前に価格上昇するのは経済的理由であり、決して事故に起因するものではない。むしろ、この緊急時に精製元売が冷静に連携して供給体制を確保していることを評価してほしい」と述べるとともに、先物市場の動向などから予測すると、現状の小売価格から2~3円の上昇があるかもしれないとの見方を示した。また、8月道内在庫の3分の1程度は十勝沖地震の影響を受けた出光苫小牧製油所などにあり、実際には使えないと指摘。行政側にピーク直前の11月中旬までに流通体制の立て直しを求めた。



神戸に脱税軽油密造工場
(11月14日更新)

 10月23日、神戸市西区の農業用水池に大量の油類が流出しているのを地元住民が見つけ、神戸市や兵庫県警が調べたところ、隣接する資材置き場に重油らしきものを発見。汚染現場と断定し、脱税軽油の密造工場である可能性から消防法違反の疑いで捜査を開始。資材置き場から黒色の油約5万リットルが入ったタンク6本が見つかったが、無許可で貯蔵していたため、消防法により除去命令が出された。県警では敷地内でタール状の液体の入ったドラム缶や硫酸と見られる液体などを確認、現場にいた男性も「クマリンを油から除去しろと言われ作業していた」と話しているという。



胆振地方石油組合が交通遺児にイベント売上金の一部を寄付
(11月14日更新)

 胆振地方石油組合はこのほど、交通遺児育英基金として10万円を北海道交通安全推進委員会に寄付した。同石油組合は、「かけこみ110番」をさらに室蘭市民に知ってもらおうと、イメージキャラクターの“セーフくん”をアピールしたイベントへの出店をこの夏に初めて計画。「むろらん港まつり」と「スワンフェスタ2003」に夜店を出したところ、室蘭名物の豚とタマネギの“焼きトリ”が人気を集めた。
 今回の寄付金は両イベントでの売上金の一部。寄付金は、「地域事業環境整備支援事業」実行委員会委員長の吉田訓副理事長らが胆振支庁を訪れ、道交通安全推進委員会胆振支部の川勝富士夫事務局長に贈呈した。また、同事務局長からは感謝状が吉田副理事長に手渡された。



奈良石油組合が県警と「防犯・交通安全の協力に関する覚書」を締結
(11月14日更新)

 奈良県石油組合と奈良県警は10月16日、同県警本部で「防犯・交通安全の協力に関する覚書」を締結し、官民一体で“安全で安心して暮らせる奈良県”の実現を目指すことになった。
 調印式は木村理事長と高橋英樹県警本部長が防犯・交通安全など3項目を柱とする覚書を交わし、同石油組合がこれまで続けてきた様々な社会貢献活動を県警本部が全面協力することになった。
 防犯・交通安全を目的に石油組合組織と県警本部が覚書を交わすのは全国で初めて。覚書の内容は石油組合が県警・関係団体、地域住民とともに防犯・交通安全活動を行うことと、県警が石油組合の自主防犯・交通安全活動に全面協力し、必要な情報を随時提供することを骨子に、相互連携を強化することを確約している。県内初の業界団体と県警との連携にマスコミも大きな関心を示し、テレビなどで即日報道された。



全国一斉に路上軽油抜取調査
(11月14日更新)

 「国内からの不正軽油の一掃」を推進するため、47都道府県が10月8日、全国一斉路上軽油抜取調査を実施した。一斉調査は全国213ヵ所の主要幹線道路などで行われ、各都道府県の税務関係職員1,773人と警察官560人以上が参加し、ドライバーの協力を得ながら軽油サンプル7,374本を採取した。
 全都道府県による一斉調査は2002年に続く2回目で、今回は03年4月に発足した軽油引取税全国協議会が推進役となり、「脱税」にとどまらず「環境」にも悪影響をもたらす社会悪=不正軽油の撲滅に取り組む自治体の断固たる姿勢をアピールした。 不正軽油対策として各自治体は路上調査や事業所インタンク調査などを独自に実施しているほか、石油組合やトラック協会・バス協会・警察機関などと連携した「撲滅対策協議会」を設置する動きも広がっている。また、環境面でも不正軽油の密造工程で副生される硫酸ピッチの不法投棄対策が国・地方自治体それぞれで積極化してきた。
 一方、こうした社会的潮流を反映して、不正軽油の生産手法が製造基地での大規模な密造から、中・小規模な混和にシフトするとの懸念も強まっている。その意味でも、不正軽油の需要家を端緒として脱税ルートを解明する路上調査が改めて脚光を浴びることになりそうだ。



全国各地で『「石油の日」月間』イベント
(11月14日更新)

 10月は『「石油の日」月間』であり、全国各地のJR駅前や繁華街で石油組合によるイベントが展開された。兵庫では、JR神戸駅地下街で女性スタッフが救急救命の実演を披露し(写真)、市民に優しい給油所の取り組みを紹介、熊本では、県内一の繁華街で「110番」事業と地雷廃絶運動への協力をアピールした。また、愛知でも主要JR駅前で「110番」事業を通勤途中のサラリーマンなどにPRしたほか、埼玉では一般紙に環境問題などに取り組む組合活動の広告を掲載した。
 このほか、群馬でも県庁ロビーでパネル展示会を開催しており、他にも九州支部のマスコミ懇談会、JR横浜駅前での神奈川の消費者イベント、JR水戸駅構内での茨城のパネル展、大分の「石油感謝の日」、奈良の「県商工祭り」への協賛などイベントが続いた。