2003年10月



十勝沖地震での給油所被害は比較的軽微
(10月14日更新)

 9月25日に起きた十勝沖地震による全道給油所への被害は、各地方石油組合からの情報では比較的軽微に終わった模様。震度6弱を記録した釧路では、サインポールの看板部分が落下したり、倉庫内に積上げたオイル缶が散乱して破損した缶から漏れが生じるなどの報告があったが、休業しなければならないほどの被害はなかった。一般住宅や道路などに大きな被害があった日高、帯広などの石油組合にも組合員給油所からの被害報告はなかった。ただし、日本エンヂニヤー・サービスには、29日までに合計70件の被害状況が全道からあがった。その中には、ドライブウェイがひび割れて油滲みが生じた(帯広市内・非組合員)、防火壁に亀裂が走った(釧路市内2件)などがあるが、このほかは計量機の吐出が遅いなどの軽微な被害がほとんどとなっている。



全石連が「ガソリンの小分け販売」について注意喚起を要請
(10月14日更新)

 全石連は9月19日、名古屋市内で発生した「ビル立てこもり爆発事件」で給油所から購入したガソリンが使用されたことを重視し、全国の石油組合に対して、消防法令の遵守を組合員に周知徹底するよう文書で要請した。同事件は16日にポリ缶で購入したガソリン144リットルをばら撒き、ビルが爆発したことによって犯人のほか2人が死亡、43人が負傷したもの。全石連では、小分け販売は容器や販売量が厳しく指定されていることなどを指摘し、法令を遵守するよう、早急に組合員に連絡、徹底するよう求めた。



17自治体が「不正軽油包囲作戦」展開
(10月14日更新)

 関東~北海道にまたがる東日本の17自治体は9月17、18日にかけて「不正軽油包囲作戦」を実施し、不正軽油の流通ルートを解明するため全83ヵ所・総勢約620人体制で高速道路や主要幹線道路を通過するタンクローリーをリレー方式でチェックした。自治体が広域連携してタンクローリーの走行ルートをチェックするのは全国で初めて。密造基地などから需要家に至る不正軽油の流通ルートを掌握し、不正軽油の根絶を目指す。
 今回の広域調査は関東・東北(宮城、秋田、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡の14都県)の税務実務担当者で組織する「不正軽油撲滅連絡会議」による実践行動の一環で、これに呼応した北海道と青森、岩手両県も特別参加した(山形県を除く東日本全域)。不正軽油はこれまで、自治体間連携の不備などに付け込む格好で広域に流通していたが、今回の合同調査により東日本での流通実態像が初めて浮き彫りになると見られており、調査結果をもとに各自治体が厳格対応を講じていく考え。 (写真は京葉道路・鬼高パーキングエリアでの東京都の調査)






原油が4ヵ月ぶりに値下げ
(10月14日更新)

 10月仕切価格に影響する原油コストが4ヵ月ぶりに値下がりすることが確定的となった。値下がり額は、出光など原油コスト換算が20日締めの元売は1,000円/キロリットル前後、新日石など25日締めの元売は1,300円前後に達する見通し。月決め仕切りを採用する各社では「原油コスト増に対する値上げ浸透が不十分」として、原油コスト低下を即、値下げしにくい環境にあるが、先行値下げしたエクソンモービルとの絡みで、判断は微妙となっている。原油価格はドバイとオマーンの加重平均である国内指標が10月18日に25ドル/バレルを割り込み、4ヵ月ぶりの安値水準にあることに加え、為替が円高となって円建ての原油コストを押し下げている。



11月に東京都が不正軽油撲滅へ交通機関利用しPR
(10月14日更新)

 東京都石油組合などの関連団体で構成する東京都不正軽油撲滅推進協議会は、都が「不正軽油撲滅強化月間」と位置付ける 11月に、「不正軽油は犯罪です」のキャッチコピーを前面に打ち出し、不正軽油の利用者に警鐘を鳴らすことを目的として、都営バスおよび都営地下鉄を活用し、ラッピングバス3台を11月~2004年1月までの3ヵ月間、都営地下鉄は中吊り広告と窓上広告を全線で11月~12月までの2ヵ月間にわたってそれぞれ掲出し、都民らに不正軽油問題をアピールする。また、消費者・販売業者向けなど対象者別のリーフレットも作成し、結果的に不正軽油問題に加担することのないようわかりやすく訴える。  同協議会では、不正軽油撲滅作戦の認知アンケート調査の結果、撲滅作戦のPR浸透度はかなり高かったものの、不正軽油110番のPR不足が明らかになったことから、重点的に不正軽油ホットラインをアピールしていくことにした。ホットライン(電話=0120-231-793・ふせい・なくそー。FAX03-5388-1309。EメールS0000707@section.metro.tokyo.jp)では密造基地情報や販売業者情報などの提供を要請している。



福岡で硫酸ピッチ入りドラム缶271本が不法投棄
(10月14日更新)

 不正軽油の密造に関わる“硫酸ピッチ”入りのドラム缶(200リットル)271本が、福岡市西区内の会社の車両置き場に放置されていることが福岡市の発表で明らかになった。同市では放置した業者と作業場を管理する業者に対し、全面撤去を行政指導しているものの、指導に従う姿勢を見せていないため、9月11日にも産業廃棄物処理法違反(措置命令違反)で福岡県警に刑事告発する。
 硫酸ピッチは不正軽油の密造過程で生成される副産物で、市では不正軽油の取引に関与していた疑いが強いと見ている。ドラム缶の放置は付近の住民の通報で7月22日に発覚。一部の缶からは油などが漏れ出しており、市は3回にわたって撤去を指導したが、両社は応じず、9月3日に措置命令を出した。市では8月に付近の環境調査を実施したが、近くの用水路から微量の鉱物油が検出されているものの、亜硫酸ガスなどは環境基準以下という。現在、硫酸ピッチの流出や亜硫酸ガスの漏出を防止するため、緊急措置としてドラム缶を密閉する措置を行っている。ただし、両社が撤去しない場合は行政代執行で撤去することも検討している。



京都で自動車盗難防止運動スタート
(10月14日更新)

 京都府石油組合の自動車盗難防止運動が9月1日、府内全組合員給油所で一斉にスタートした。10日間で総計5万5,000台の車に、車両盗難防止などに効果のある「ナンバープレート特殊防犯ネジ」を取り付ける全国初の試みに一般マスコミも早くから関心を示し、大々的に取り上げたことなどから、同石油組合へ府民からの問い合わせが相次くなど反響も大きい。京都府警本部も今回の取り組みを「業界としてこうした活動を実施してもらうことに感謝している」とコメントし、積極的な支援を表明している。
 同運動は同石油組合「防犯110番連絡所」の一環として行われている。全国で初めて自動車盗難防止を取り上げ、2002年度は給油所で直接の被害者となるドライバーに盗難防止を呼びかけ成果を収めた。2003年度はさらに実効性のある防止策を展開するため、自動車盗難の誘発原因になるナンバープレート盗難に着目。その防止に効果を発揮する特殊ネジを組合員全給油所に各100セット配布し、9月10日までに希望者先着順で無償装着することを決めた。