2003年09月



岩手県石油組合が国交省・県と「ドライブ・インフォステーション協定」 締結
(9月12日更新)

 岩手県石油組合は8月26日、盛岡市で、国土交通省東北地方整備局と岩手県との間で『ドライブ・インフォステーション協定締結式』を行った。『ドライブ・インフォステーション』は、給油所が道路情報の拠点となるもので、石油販売業界では全国初の事業となる。同事業は、給油所が道路の異常発見などの情報収集の窓口となり、得た情報を道路管理者に連絡する。さらに、道路管理者から道路工事や緊急災害時の情報を給油所が入手し、いち早く情報を店頭に掲示し、地域住民に情報を提供する。また一般ドライバーに対しては、迂回路や近道など地元ならではの情報を提供することにしている。



愛媛の不正軽油密造基地から硫酸ピッチのドラム缶1,400本
(9月12日更新)

 愛媛県越智郡玉川町の山中にある倉庫から硫酸ピッチの入ったドラム缶1,400本が発見された。同倉庫は1999年ごろから軽油密造施設として利用されていたことから、同県では密造の残滓物と見て厳しく追及している。  今回見つかった硫酸ピッチ入りドラム缶は8月初めに巡回パトロールが発見したもの。刺激臭のある物質が倉庫床下から流出しているのを県職員が目撃し、調査の結果、硫酸ピッチと確認した。同県は倉庫の所有者から事情を聴取し、所有者立ち会いで8月11日に倉庫内を確認したところ、1,400本の硫酸ピッチ入りドラム缶が4段積みになっていた。倉庫の所有者は「ドラム缶は香川県の男性が持ち込んだ」としており、「99年に軽油引取税脱税で調査を受けた以降は倉庫を県外在住者に貸していた」などと話しているという。これに対して同県は、流出した硫酸ピッチ(ドラム缶5本分)の回収などを命じるとともに、周辺一帯の水質調査を実施している。さらに硫酸ピッチ漏洩を防止するため行政代執行による早期撤去を検討している。



1給油所あたりの徴税額は8,800万円超
(9月12日更新)

 2002年度のガソリン、軽油、灯油の販売量、月次価格推移、給油所数などをベースに1給油所当たりの平均的な徴税額を機関紙「ぜんせき」が試算したところ、8,808万円となっていることがわかった(グラフ参照)。これは2001年度と比べて215万円の増加、2000 年度とでは333万円の増加となる。油種別の状況を見てみると、ガソリン税が6,285万円で全体のおよそ7割以上を占め、また、軽油引取税は1,360万円で15%となった。なお、ガソリンにかかる二重課税分は前年度比14万円増の327万円。
 ちなみに、2001年度はガソリン税が6,017万円、軽油引取税が1,425万円、石油税・原油関税が407万円、消費税が744万円の合計8,593万円だった。

グラフ




帯広の改造セルフ給油所がフルサービスに再転換
(9月12日更新)

 帯広市内のセルフ給油所1ヵ所が、旧盆前までにフルサービスでの販売形式に転換していたことがわかった。この給油所は 2002年6月に既存のフルサービス給油所をセルフに改装したもので、セルフでの営業期間は1年2ヵ月と短かった。短期間で元のフルサービスへ再転換した理由については、掛け客のクレームに応えたとされている。この業者が帯広市内で営業している6ヵ所の給油所のうち、5ヵ所は西側に偏在しており、東側にはこの給油所しかない。1ヵ所だけの給油所がセルフになり、現金販売のみを扱うようになったため、東側の掛け客が同業者に改善策を求めていたという。このため、セルフ設備のまま、旧盆前からスタッフ給油によるフルサービスでの販売形式に戻した模様。



炭素税導入に賛否拮抗
(9月12日更新)

 環境省が取りまとめた2002年度「環境に優しい企業行動調査」結果によると、炭素税の導入について、「賛成」(8%)と「どちらかというと賛成」(26%)の肯定派が合わせて34%となったのに対し、「反対」(13%)と「炭素税よりも規制的措置を活用すべきと考えるために反対」(22%)の否定派も合わせて35%となり、ほぼ拮抗していることがわかった。前年度調査では肯定派が39%、否定派32%だったことから、炭素税導入の反対意見が強まった格好。また、同調査は2002年2月に行われており、経済低迷が続く中で炭素税論議が本格化してきた近況を踏まえると、国内企業はさらに厳しい見方をしているとも予想される。



硫酸ピッチの不法投棄対策に国が動く
(9月12日更新)

 不正軽油の密造に関わる象徴的事例として社会問題化している“硫酸ピッチ”の不法投棄対策に国が動き出した。環境省・経済産業省・総務省・警察庁は8月11日、「硫酸ピッチ不適正処分事案関係省庁連絡会議」の初会合を開き、硫酸ピッチの不法投棄による環境汚染や不正軽油による脱税事件が横行していることに強い危機感を示し、「早急な対策が必要」との認識で一致した。
 その一方、製造施設・設備の許認可などを起点とした各省庁の所管事務の中で、関連法令に基づいた対応以外の部分には手が及ばないことから、相互の意思疎通を強化しつつ、実務に関わる地方自治体の各機関に求める役割についてもさらに検討を加え、要点整理を急ぐことにした。