2003年03月



新日本石油がLPG家庭用燃料電池を横浜市に納入
(3月5日更新)

 新日本石油は2月4日、LPGを原料とした家庭用燃料電池(固体高分子形)の第1号機を横浜市に納入し、世界初の有料モニターテストの起動を開始した。標準的な家庭の給湯と電力を賄える1キロワット機を、みなと未来地区の住宅展示場モデルハウス(三菱地所ホーム)に設置したもので、当日は鈴木孝男副社長と中田宏横浜市長が起動式に出席した。
 鈴木副社長は「多くの方に燃料電池の実物を体験してもらえる状況ができたことで、より燃料電池時代を身近に感じてもらえる」と述べた。新日石では首都圏のゼネコンやハウスメーカーなどの第三者に年度内に6台程度、2003年度以降は100台程度による本格的なモニターテストへの移行を予定しており、耐久性能や発電効率、排熱回収効率などを精査して2005年の商用化をめざす。今回起動した1号機の概要は発電効率が32%、排熱効率が40%の仕様で、全自動起動・運転が可能。



東京都主税局が輸入軽油脱税で販売会社を強制捜査
(3月5日更新)

 東京都主税局は2月4日、輸入軽油を悪用して軽油引取税約16億円を脱税した疑いで、石油製品輸入販売会社インターエナジーと関連会社などを強制調査した。脱税総額は約69億円にのぼると見られている。同社グループはいわゆる「輸入パターン」の代表的ブローカーの一角とされる。その一方、地方税法改正以降に輸入した軽油の流通についても解明を急ぎ、納税秩序の確立に努める。 強制調査は東京、埼玉、千葉、神奈川、栃木、宮城の6都県・52ヵ所で行われた。同社は改正地方税法が施行される2001年6月以前の2000年10月から2001年5月までの間に、韓国から軽油約 21万6,000キロリットルを駆け込み輸入し、都に申告納付すべき約5万1,000キロリットル分の軽油引取税約16億4,000万円を脱税した容疑。関係会社が輸入したかのように見せかけたり、ダミー会社への転売を繰り返すなどして流通経路を巧妙に隠蔽していた。同社を中心とするグループによる脱税総額は10都道府県(北海道、宮城、東京、埼玉、千葉、神奈川、静岡、山梨、三重、大阪)・17法人で69億3,000万円に達すると見られる。



国交省が自動車税制のグリーン化を見直し
(3月5日更新)

 国土交通省は2003年度自動車税制のグリーン化を見直し、低公害車に対する軽減基準を厳格化する。今国会での地方税法改正案の審議を経て、4月からの施行を目指している。「自動車税」は、低排出ガスかつ低燃費車のうち☆☆☆(3つ星)のみ50%軽減を継続するが、現在 13%軽減の☆、25%軽減の☆☆は対象外となる。また、☆☆☆やCNG車・電気自動車・メタノール車の軽減期間も2年から1年に短縮する。なお、車齢 11年超のディーゼル車および車齢13年超のガソリン車を対象としている10%重課は現行通り継続する。
一方「自動車取得税」は、CNG車・電気自動車・メタノール車については2.7%、ハイブリッド車のうちバス・トラックは2.7%、乗用車は2.2%でそれぞれ現行通り軽減を継続するが、取得価格から30万円を控除している☆と☆☆は対象外となる(☆☆☆は現行通り)。また、自動車取得税に関しては自動車NOxPM法に基づく対策地域内でのディーゼル車の廃車代替に軽減(2003~2004年度は1.9%、2005~2006年度は1.5%、2007~2008年度は1.2%)を行うとともに、最新排出ガス規制適合車の早期取得特例も設ける。さらに、低PM認定トラック・バスの特例を創設して2003~2004年度の取得車を1.5%軽減するほか、LPG車の特例も拡充する。



福島県石油組合のいわき支部と郡山支部が「献血運動」
(3月5日更新)

 福島県石油組合は2月、いわき支部内の4ヵ所で献血運動を実施した。 献血には、SSスタッフをはじめとして、主婦の飛び入りもあって、75人が協力した。参加者からは「献血は今回が初めてで、一度は経験したいと思っていた。自分の血液が役に立てて嬉しい」(SS従業員・女性)、「献血は初めて。30歳を過ぎて、健康をチェックするチャンスでもあり、良い機会と思って参加した。少しでも社会に役に立てれば嬉しい」(主婦)と、女性の献血者も目立った。 また、郡山支部も郡山石油会館で献血運動を実施した。献血には、巡回バスを見て飛び入りで参加した建設業の人を含めて78人が参加した(写真)。福島県赤十字血液センターの徳永正美献血推進員は「一人でも多くの人に献血のことを知ってほしい。石油組合の献血活動には感謝している」と話している。



環境省が産業廃棄物対策を強化
(3月5日更新)

 環境省は、1997年の廃棄物処理法改正以前に不適正処分された産廃物の処理について、行政が代執行する際の補助率を引き上げる「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案」を今国会に提出した。国庫補助率を3分の1から2分の1に引き上げるほか、都道府県に地方債の起債を特例で認めるなどの対策を通じて負担を減らし、2003~2012年度までの10年間で集中的に不法投棄案件の迅速処理を進める考え。
また一方、悪質な廃棄物処理業者を廃棄物・リサイクル制度から排除して優良・健全な処理業者が市場での優位性を確保できるようにするなどの「廃棄物処理法」改正案も提出することにしている。現行法でも不当投棄案件の原状回復責任は不法投棄の行為者に止どまらず、排出事業者にも注意義務などが課せられているが、今後、一層の厳格運用が求められることは必至と見られる。



広島県の給油所荒らし件数横ばいに
(3月5日更新)

 広島県警生活安全企画課が公表した集計によると、2001年5月から2002年5月にかけて同県内で発生した各種犯罪は前年同期に比べて4%増加したが、給油所荒らしなどを含めた侵入窃盗犯はほぼ横ばいになっており、自動車などを盗む乗物盗もやや減っていることがわかった。給油所荒らしへの防犯体制が強化されたことや、一般社会の乗物盗に対する警戒が強まっているためと見られており、今後もこうした防犯への積極的な取り組みが望まれている。
集計のうち、凶悪犯などを除いた「身近な犯罪」として挙げられた各種犯罪の総計は1万7,000件で、前年同期に比べて3.8%減少していた。内訳は6,700件が乗物盗、7,300件がひったくりなどの街頭犯罪、2,900件が侵入盗・窃盗、100件が性犯罪だった。このうち乗物盗には自動車盗(171件)、オートバイ盗(2,300件)、自転車盗(4,300件)が含まれており、それぞれの発生件数を前年同期に比べると69%、72%、95%といずれも減少していた。それぞれ検挙例から見ると、自動車盗は乗り回すために盗む事例はなく、最初から売却利益を目的にしたもので、これらの多くが盗難車として外国に輸出されていると見られている。また、オートバイ盗や自転車盗は、確実な鍵掛けの呼びかけや放置自転車対策の進展によって盗難件数が減っている。
一方、侵入盗・窃盗には屋内強盗(16件)、侵入窃盗(2,600件)、住居侵入(280件)が含まれており、前年同期比でそれぞれ300%、95%、 156%になっている。侵入盗が減ったのは、一時期中国地方を股に掛けて荒らし回った給油所荒らしグループが検挙されたことや、住民と一体になった警察の警戒が成果を挙げたとされている。特に3年前に山陽から山陰にかけて横行したSS荒らしグループへが逮捕されたことがこうした結果をもたらしている。これに対して屋内強盗や住居侵入は、社会情勢の不安定化から、発生件数が急激に増加したとされている。