2003年02月



大阪府石油組合が府・市と「地震災害時における帰宅困難者に対する支援に関する協定」締結
(2月12日更新)

 大阪府石油組合は1月17日、大阪府、大阪市との間で「地震災害時における帰宅困難者に対する支援に関する協定」を締結した。 同協定は地震発生時に公共交通機関が運行を停止した場合を想定し、その際に予想される大量の帰宅困難者の安全を給油所が支援することを目的にしている。災害時の支援協定はこれまでにも各地で結ばれているが、帰宅困難者を対象にした協定は全国初。
 支援活動の内容は、災害発生時に組合員給油所において徒歩で帰宅しようとする被災者に対し、一時休憩所として飲料水やトイレなどの提供を行うほか、通行情報なども提供し、給油所は被災者が帰宅するまでの安全拠点としての役割を担う。同組合は組合員給油所へ「防災・救急ステーション」「災害時の一時休憩所にご利用下さい」と書かれたイラスト入りのポスター(写真)などを配布し災害時に備える。



和歌山県が不正軽油追放給油所ローラー作戦展開
(2月12日更新)

 和歌山県は1月20日、2002年度から展開している不正軽油追放作戦の一環として新たに“給油所ローラー作戦”を実施した。これは、県内主要幹線沿いの特約業者および石油販売業者の給油所から一斉に軽油抜取調査をするもので、同県に設置した「不正軽油110番」を周知徹底することなども目的としている。同日のローラー作戦では、2人1組の9班体制で国道や幹線道路沿いなど、県下99ヵ所の給油所から106本のサンプルを抜き取った。各給油所では、軽油抜取のほか、「不正軽油110番」の広報や詳細な聞き取り調査も同時に行い、翌21日にその結果を速報値として公表。調査を行った給油所には「県内給油所ローラー作戦展開中」と書かれたリーフレットを渡し、不正軽油に関する情報提供なども呼びかけた。



7月に高速道路内初のセルフ給油所
(2月12日更新)

 高速道路内の給油所では、初のセルフ給油方式となる中央自動車道上り線・阿智パーキングエリア給油所が、いよいよ2月にセルフ給油所への改造工事に着手する。オープンは、7月になる見通しで、それまでの間は営業を休止する。日本道路公団はこのセルフ第1号給油所の状況を見極めたうえで今後のセルフ導入方針を決める予定で、現在のところ同公団の2003年度事業計画案には具体的案件は盛り込まれていない。これまで高速道路内給油所における石油製品上限価格は、日本道路公団が毎月、「平場の市況」を参考に決め、発表しているが、すべての高速給油所が上限価格に張り付くため、事実上、全国同一価格となってきた。その結果、全国の石油製品市況の指標的な役割を果たしている。今回、セルフ方式の登場によって高速価格にフルサービス価格とセルフサービス価格の2通りに分かれることになりそう。また、道路公団民営化に向け採算性が重視されることから、この同一価格のほころびをきっかけに、高速給油所同士の競争が始まるともみられており、これまでの全国同一価格の体系が崩れる可能性がある。同給油所がオープンする7月以降、高速給油所の価格動向に業界の関心が集まりそうだ。



静岡県石油組合が県バイクボランティア協会と「災害時の燃料優先給油に関する協定」締結
(2月12日更新)

 静岡県石油組合は1月21日、バイクボランティアに対する災害時における燃料供給を優先的に行う目的から、静岡県ボランティア協会との間で『災害時の燃料優先給油に関する協定』を結んだ。調印式では、ボランティア協会の小野田全宏事務局長が協定書調印に至るまでの経緯を説明し、「阪神・淡路大震災でバイクボランティアの重要性が高く評価された。今回、石油組合に協力をお願いしたところ二つ返事で受け入れてもらった。こうした協定を結ぶのは全国でも初めてで、バイクボランティアが災害時に活躍できる大きなハードルを越えられた」と、意義を語った。また、当日は同石油組合がバイクボランティア用に作成したオリジナルベストを寄贈した。



石油組合の社会貢献活動全国に広がる
(2月12日更新)

 全石連がこのほど、全国の石油組合の社会貢献活動の取り組み状況を調査したところ、「かけこみ110番」など、社会的弱者の緊急避難拠点としての活動が44都道府県まで広がっていること、さらに救急救命講習会の受講も24都道府県まで増えていることがわかった。ドライバーの安全走行のための「無料安全点検」活動や、暴走族の不正改造車への給油自粛運動も自治体などと提携する形で広がっていることも明らかになった。社会貢献活動は石油販売業界が「地域とともに」を合言葉に取り組んでいるもので、地域社会における存在感を増す“効果”をもたらしている。



東京地裁が「アルコール含有燃料への課税は適法」の判決
(2月12日更新)

 アルコール自動車燃料「ガイアックス」への軽油引取税の課税を巡って、東京都と東京都福生市の石油販売会社「桝屋石油」が争った訴訟で、東京地裁は1月22 日、課税は適法とする判決を言い渡した。桝屋石油が東京都立川都税事務所に約1億円の課税処分の取り消しを求めていたもので、判決はガイアックスが炭化水素油に該当するとしたうえで、「販売量全量を課税対象とする」ことを明らかにし、原告側の同燃料中の炭化水素化合物のみ課税という割合課税の主張も退けた。都では「新燃料といえども道路を走る以上道路目的税を納めることが明確になった」としている。課税の取り消しを求める同様の訴訟は全国十数ヵ所で起きており、「課税は適法」とする最初の判決は今後の訴訟の行方に影響を与えそうだ。



東京地裁が「アルコール含有燃料への課税は適法」の判決
(2月12日更新)

 アルコール自動車燃料「ガイアックス」への軽油引取税の課税を巡って、東京都と東京都福生市の石油販売会社「桝屋石油」が争った訴訟で、東京地裁は1月22日、課税は適法とする判決を言い渡した。桝屋石油が東京都立川都税事務所に約1億円の課税処分の取り消しを求めていたもので、判決はガイアックスが炭化水素油に該当するとしたうえで、「販売量全量を課税対象とする」ことを明らかにし、原告側の同燃料中の炭化水素化合物のみ課税という割合課税の主張も退けた。都では「新燃料といえども道路を走る以上道路目的税を納めることが明確になった」としている。課税の取り消しを求める同様の訴訟は全国十数ヵ所で起きており、「課税は適法」とする最初の判決は今後の訴訟の行方に影響を与えそうだ。



埼玉県が県内販売業者と仕入先などを軽油脱税容疑で強制捜査
(2月12日更新)

 埼玉県は1月22日、重油や灯油を混ぜた不正な軽油を販売し、約2億円の軽油引取税を脱税したとして、同県八潮市の石油販売会社「ニコー」と不正軽油の密造場所や重油の仕入れ先など、茨城、群馬を含む1都3県・39ヵ所を地方税法違反容疑で強制調査した。
 県税務課によると、「ニコー」は13年6月から14年3月までに不正軽油6,400キロリットルを販売したが、1リットル当たり32.1円の軽油引取税を納めなかった疑い。