2002年12月



埼玉で混和密造業者を摘発
(12月16日更新)

 埼玉県警生活経済課と深谷署は10月27日、同県本庄市の石油販売会社「さかい燃料販売」が無申告で軽油を販売し、軽油引取税約3億円を脱税したとして、堺社長ら数人を地方税法違反(脱税)容疑で逮捕した。容疑者らは01年4月から02年2月ごろにかけて同県児玉町蛭川の工場で、重油に灯油を混ぜるなどして不正に製造した約1万キロリットルを関東地方の運送業者や給油所などに販売した際、軽油引取税の申告をせず、県に納めなければならない計約3億円を脱税した疑い。 県警、税務課、深谷署は02年5月、同社が密造した軽油の販売先など、関係する1都7県・66ヵ所を地方税法違反容疑で家宅捜索した。また、同社社長は02年3月、不正軽油の製造過程で出る有害な硫酸ピッチドラム缶24本を深谷市の自社資材置き場に不法投棄した廃棄物処理法違反容疑で逮捕されている。今回の逮捕について、県税務課では「埼玉県として不正軽油を許さないという姿勢をアピールできた」と話している。



アルコール系燃料も品質規制対象に
(12月16日更新)

 自動車用燃料の品質と品質確保制度のあり方について検討する総合資源エネルギー調査会燃料政策小委員会の検討が11月5日、スタートした。高濃度アルコール含有燃料のように、これまで非石油製品が主な成分を占める場合、「揮発油等の品質の確保等に関する法律」(品確法)の規制対象とはならなかったが、小委員会では「安全上の対策を早急に講じるべき」として同法を改正して規制の対象とする方針を示した。今後、技術革新や環境対策上で登場する新燃料については、自動車用燃料として適正かどうかを検証する認証スキームを導入することも検討する。
初会合で資源エネルギー庁は、ガソリン自動車とディーゼル自動車を対象として燃料の品質規制を行う方針を表明。そのうえで、学識経験者委員や消費者代表委員などから、アルコール燃料が原因で事故が発生したことなどを取り上げ、「まず短期的課題として、安全性を第一に考えた規制のあり方を議論する」方針で一致した。



原油価格が8ヵ月ぶりに22ドル割れに
(12月16日更新)

 国際原油市場で原油価格がじりじり値を下げている。先週には8ヵ月ぶりに22ドル/バレル台を割り、円建てでも9ヵ月ぶりに1万6,000円/キロリットル台となった。原油需給が緩んでいることに加えて、国連査察を受け入れたことで、イラク危機が緩和、戦争プレミアムが薄くなったことが主因。この結果、月決仕切りの原油コストは3,000円/キロリットル前後値下がり要因が発生している。



胆振石油組合がSSまつりの収益の一部を交通遺児へ寄付
(12月16日更新)

 北海道の胆振石油組合はこのほど、交通遺児チャリティーとして15万円を室蘭市社会福祉協議会に寄付した。寄付金は、地域環境整備支援事業として9月21日から10月20日まで全組合員給油所で実施した「安心無料安全点検事業」とタイアップして行った「SSまつり」での売上金の一部。室蘭市のほか、登別市、伊達市の社会福祉協議会にもそれぞれ7万円を贈呈している。室蘭市社会福祉協議会を訪れたのは、SSまつり担当役員の吉田訓副理事長、村井映一常任理事ら3人。吉田副理事長は「車社会の中で生きる業界としての寄付。交通遺児のために役立ててほしい」と同協議会の松山照会長に寄付金を手渡した。SSまつりでの交通遺児チャリティーは3回目になる。胆振石油組合には同協議会から感謝状が贈られた。



国土交通省が不正軽油の使用を規制
(12月16日更新)

 国土交通省はこのほど大気環境保全対策の一環として、03年の早い時期にディーゼル車への不正軽油の使用を規制する制度を導入する方針を示した。10月29日に東京大気汚染公害訴訟の判決が出たことを受けて、ディーゼル車からの粒子状物質の排出抑制のために燃料の使用そのものを規制しようとするもの。規制方法としては、道路運送車両法の保安基準の項に、「ディーゼル車の燃料は適正な規格の軽油でなければならない」という主旨の条文を加える方針。また、同法の規制は、ディーゼル車に重油などを混ぜた不正軽油を使用することや、低硫黄軽油専用車に低硫黄ではない通常の軽油を誤って使用した場合などが対象。路上検査などで不正軽油の使用や誤使用が判明した場合、該当のディーゼル車の使用者に整備命令を発し、これに従わない場合は30万円以下の罰金が科せられることになる。



札幌の軽油引取税脱税で購入者にも初の有罪判決
(12月16日更新)

 不正混和軽油を密造販売した石油販売業者と買い手の運送業者が共謀し、軽油引取税を脱税したとして地方税法違反の罪などに問われた裁判で札幌地裁は11月27日、両被告に有罪判決を下した。純粋な購入者の共同正犯が成立したのはこれが全国初の判例となる。判決公判で裁判長は、灯油と重油を混ぜた脱税軽油を密造販売した石油販売業A被告に懲役1年6ヵ月執行猶予3年、罰金200万円を、刑法上の共同正犯が問われていた買い手側の運送業会社社長B被告には懲役1年執行猶予3年を言い渡した。判決によると、A被告は1997年11月から2000年11月にかけて、B被告が経営する運送会社など14社に対し「混和軽油」など約2970キロリットルを自動車用燃料として販売。北海道に申告せずに軽油引取税を総額約9700万円脱税した。同事件を告発した道税務課は、「純粋な購入者がこれを適用されて有罪になるのは初めて。これからは、買う側の“注意義務”も喚起されることになる」と話している。



東京都内で「修理代請求詐欺」頻発
(12月16日更新)


 「ボンネット内にタオルが置き去りにされ、損傷を受けた。指定口座に修理代を振り込んでくれ」―などと電話で言いがかりをつける事例が東京都内のSSでも発生している。不当要求の手口は「ラジエター液の交換を頼んだが、タオルが残っていてエンジンルーム内に損傷を受けた」「エンジンルーム内の点検を頼んだが、タオルが置き忘れられていてファンベルトに絡んで壊れた」などという類似したもの。都内ではそのほかにも「ミッションオイルを入れ替えたら壊れた」「給油口から車体にガソリンが垂れ、塗装がはがれた」など、02年に入って14件の不当要求とみられる事件が確認されている。警察筋は「ガソリンスタンドに対する修理代請求詐欺事件」との見方を強めているが、暴力団追放運動推進都民センターの穴太紘事務局長は未然防止策としてまず「相手の身分確認」「故障車の特定」「修理工場の確認」を行い、対応時には「恐れない」「因果関係がはっきりするまで金銭は支払わない」ことが重要だとアドバイスする。