2002年11月



「石油の日」月間スタート
(11月21日更新)

 全石連が対外広報活動の主要実施期間として位置付けている『「石油の日」月間』(10月)がスタートした。対外広報活動は平成12年度の通常総会で運動スローガンとして初めて明確に位置付けられた。その後、「宣言」という形でこの運動を集約し、各種の事業を展開してきた。 3年目を迎える今年は消費者イベントを中心にした活動が予定されており、消費者との“直接対話”を通じて、石油資源の貴重さ、石油諸税の実態などをアピールする。今年も各県の石油組合が『月間』中にさまざまな消費者イベントを開催する。多くの組合では、原油の生産から精製・販売までの流れ、石油諸税の現状、販売業界の社会貢献などを示したパネルを展示し、石油に対する消費者の理解を促す(写真は神奈川の街頭イベント)。



原油価格は湾岸戦争以来の高値
(11月21日更新)

 9月の原油国内指標価格は円建てでは湾岸戦争以来の高値となった。26.83ドル/バレルで2000年11月以来の高値、円建てでは20,516円/キロリットルで2000年9~11月と同水準の高値となった。当時と比較して大幅な円安となっており、円建てコストを上昇させた。月平均で20,000円/キロリットルを超える原油価格の出現は、 2002年4月、2000年9~11月、湾岸戦争による1990年9月~91年2月と第2次石油危機による86年3月までの高値原油のみで、イラク問題はくすぶっているものの、平時としては過去に例のない高値水準となる。OPECバスケット価格は上限の28ドル/バレルを7営業日連続で上回っており、原油の増産が射程に入ってきている。



アルコール系燃料販売禁止へ
(11月21日更新)

 経済産業省と国土交通省は10月3日、自動車燃料として現在、販売されている「高濃度のアルコールが含有された燃料」を事実上、販売禁止にする方針を固めた。両省が合同で進めてきたアルコール系燃料の安全性検討委員会が同日まとめた結論を踏まえ、揮発油等の品質の確保等に関する法律(品確法)の改正を行うもの。同委員会では実際に被害が発生していることから「速やかな対応が必要」と求めており、経済産業省は近く、総合資源エネルギー調査会に委員会を設置し、品確法改正に向けた検討を開始するとみられる。法改正案の国会提出は2003年の早い段階になりそう。また、両省はホームページを通じて自動車ユーザーに対する注意喚起を行う一方、全石連や自動車工業会などの関係団体に呼びかけて消費者への周知を徹底する方針。



札幌石協が「1,000人献血運動」実施
(11月21日更新)

 札幌地方石協は、地域事業環境整備支援事業の一環として「1000人献血運動」を10月7日から各支部ごとに順次実施している。昨年度に引き続き、全組合員給油所で「ガソリンスタンド110番」と「救急ステーション119番」の両事業に取り組んでいる同石協だが、献血運動は今回が初めての試みになる。給油所スタッフ、給油客、周辺の住民らに協力を求め、各支部120人以上の献血を目標にする。札幌では、団体や事業所単位の献血活動が年々少なくなっており、総計1000人を目指す大規模な献血運動は最近では珍しいという。採血をする北海道赤十字血液センターは、不足がちになっている輸血用血液のストックを増やすことに大きく貢献するとして、同石協の運動の成果を期待している。



初の全国一斉軽油路上抜き取り調査
(11月21日更新)

 47都道府県による全国一斉の軽油路上抜取調査が10月10日に実施された。一部は11日にもまたがったが、全国での同時調査は初めてで、参加自治体が昨年の27都道県から大幅に増え、今回はすべての都道府県が足並みを揃えた格好。11日正午時点で、全国合計で190ヵ所・7,020本の軽油サンプルを採取しており、最終的にはさらにサンプルが積み増しされる。今後、各都道府県が混和軽油の性状分析を行い、混和が発見された場合には追跡調査し、国内全域からの“不正軽油の根絶”を目指した厳正な対応を図る方針だ。



ガソリン消費が5%の伸び
(11月21日更新)

 国土交通省が先ごろ取りまとめた平成13年度自動車輸送統計によると、「貨物輸送」でガソリンが対前年度比1.7%減の 997万キロリットル、軽油が同1.8%減の3097万キロリットル、また、「旅客輸送」でガソリンが同5.1%増の5281万キロリットル、軽油が同 2.7%減の811万キロリットルだった。貨物輸送量の減少(輸送トン数で3.4%減と、前年度の1.5%減からさらに減少)による軽油減販と、旅客輸送量の増加(輸送人員で2.8%増)によるガソリン増販につながったと見られる。特に「旅客輸送」のガソリン消費量の増加は自家用車の消費量増が大きく影響している(自家用登録乗用車で4.0%増、軽自動車で12.8%増)。なお、同統計は登録自動車約7,600万台のうちの3万台を調査し、これをベースに推計したもの。



京都石協が一般紙に業界PR広告
(11月21日更新)

 京都石協は10月29、30日の2日間、一般紙で「SS勤務3年目、ヤリガイあるよ、この仕事」と題する業界PR広告を掲載した。同石協が取り組む中小企業人材確保推進事業の一環として、石油販売業界が従業員の労働環境改善を推進していることなどを府民へ周知するため行われたもの。広告を掲載したのは、29日付の京都新聞朝刊第3社会面と、30日付の朝日新聞朝刊京都版で、2紙合わせて80万部。広告の大きさは5段2分の 1。広告内容は人材確保推進事業として、「京都石油協同組合は、SSの快適な職場づくりを推進しています」と記載しているほか、組織活動として「防犯 110番連絡所」や「不正軽油の追放活動」などにも積極的に取り組み、社会貢献や環境問題に対応していく姿勢を府民に示している。



愛知県がエコカー300万台導入を計画
(11月1日更新)

 自動車保有台数全国1位を誇る愛知県は9月2日、自動車による環境破壊を軽減するために、「2010年度までにエコカーを300万台導入する」ことなどを盛り込んだ「あいち新世紀自動車環境戦略案」を発表した。現在県内には473万台の車があり、この3分の2に相当する 300万台をエコカーにすることを目標にし、エコ・ステーションについても多様な補助制度を設け200ヵ所設置するという高い目標を掲げているのが特徴だ。9月中に広く県民からの意見を求め、10月末には正式な戦略を打ち出すことにしている。



原油価格27ドル台に急騰
(11月1日更新)

 原油・石油製品市場の高騰が続いている。原油の国内指標であるドバイ・オマーンが9月10日に1年3ヵ月ぶりに27ドル/バレル台となり、国内の石油製品先物市場、業転市場でも価格が上昇局面に入っている。月極の元売仕切りコストもキロリットル1200円前後の値上がり要因が発生しており、10月仕切りは8 月比でリットル2円程度の累積値上がり要因を抱えることとなる。原油価格は8月初頭の23ドル/バレル台から急上昇し、9月10日に1年3ヵ月ぶりに27 ドル台を付けた。最近の原油価格は円換算で8月平均比キロリットル2000円の上昇を示しており、10月は半年ぶりに大幅な仕切り値上げとなることが必至の情勢にある。



近畿が10月を「不正軽油追放強調月間」に
(11月1日更新)

 近畿2府4県は10月の1ヵ月間を「不正軽油追放強調月間」と定め、広域的に流通する不正軽油の追放、脱税防止キャンペーンを展開している。平成8年度から続いている「強調月間」は、県境を越え経済ブロック単位で不正軽油を排除する取り組みとして注目されているが、今年度は2府4県一斉路上抜取調査を実施するほか、需要家などへの不正軽油を使用しないよう求める広報・啓発活動を重点的に行うことにしている。



中部に初の水素ステーション
(11月1日更新)

 東邦ガスは燃料電池自動車向け水素供給施設を10月4日、東海市の自社総合技術研究所内に開設した。水素ステーションの建設は中部地区では初めての試みであり、民間企業が独自に建設するものとしても国内初。東邦ガスでは、「燃料供給インフラの整備や燃料電池自動車の燃料選択に関する議論が活発化する中、他燃料に対する都市ガスの優位性を検証、エンジニアリング技術の検討並びに安全性の実証を行う」としている。国内水素ステーションの動きは、今年2月に国内で初めて大阪市に設置され、その後、高松市、横浜市と続き、東邦ガスの設置により、国内4ヵ所目となった。今年度中に関東地区に数ヵ所の設置が計画されている。