2002年09月~10月



セルフ給油所数1,600ヵ所突破
(9月26日更新)

 全国のセルフ給油所数が1998年4月解禁以来、4年3ヵ月経った2002年6月末で1,600ヵ所を超えたことが機関紙「ぜんせき」の集計調査で明らかになった。01年11月末に1,000ヵ所の大台を突破してからも、その増加ペースは衰えることなく伸び続け、全国で最もセルフ化の進んでいる千葉県では140ヵ所に達し、また埼玉県、愛知県が急進、それぞれ114ヵ所、113ヵ所となった。今後もこの増加ペースは続くものと思われるが、その一方でセルフ対セルフの主導権争いが本格化することも予見されることから、フルサービス給油所はサービスの位置付けをより明確化した戦略を求められることになりそうだ。



アルコール燃料の危険性を改めて指摘
(9月26日更新)

 経済産業省と国土交通省が共同で設置した「高濃度アルコール含有燃料に関する安全性調査検討委員会」は8月1日、第2次安全性評価をまとめ、高濃度アルコール含有燃料を一般の自動車に使用すると、燃料系統のアルミニウム部品やゴム・樹脂部材を腐食および早期劣化させ、自動車の不具合発生につながる危険性がさらに高まると指摘した。第1次評価時の試験に比べて、さらに広範な濃度・組成条件で実施した結果、判明したもの。同委員会は今後、さらに詳細な腐食性試験を実施し、9月に第3次の安全性評価を行う予定。



9月から都内約150給油所で低硫黄軽油販売
(9月26日更新)

 東京近郊に製油所を持つ元売各社が、東京都の要請に応えてSS向けに低硫黄軽油(硫黄分50ppm以下)の供給を開始した。新日石、出光、昭和シェル、ジャパンエナジー、コスモ、エクソンモービル、東燃ゼネ石、三井の8社が8月9日から翌週にかけて供給をスタートさせ、順次、各社合計で都内約150SSに低硫黄軽油の納入を進めてきた。現行品質規格(硫黄分500ppm以下)の軽油タンクに納入するため、対象SSでは、 50ppm以下に達した時点で「S50」のステッカーを計量機に貼り、9月初頭頃から順次、低硫黄軽油の販売を始めている。これを受けて東京石商でも周知徹底に協力している。



近畿で販売業者の合併相次ぐ
(9月26日更新)

 近畿地方の石油販売業界では今年度に入り、元売から出資を受けていない販売業者の合併が目立っている。特に系列を代表する老舗の合併が各地で続き、経営効率化は1企業から複数企業で実現する時代に入った。バブル期に販売力強化を目指して、分社化、販売専門化が潮流となった時代が終焉し、企業内の合理化、効率化も限界が見える現在、合併で経営基盤強化を図ろうとする企業が多く現れている。
 合併する多くの企業が、地域の安定供給を支えてきた老舗特約店、代理店だが、従来から関係の深かった企業同士による連携が目立つ。合併を進める背景には「競争力をつけ効率化を進めるには1企業の枠を超えたつながりが必要」(コスモ系業者)との見方が大勢。現実的な効果としても「販売力にスケールメリットが現れる」「不採算部門を合併に際して見直し、人員の流動化を促進する」「企業文化に新たな創造力が生まれる」など、さまざまな利点が挙げられる。



ドバイ・オマーン原油26ドルに急騰
(9月26日更新)

 国際市場で原油価格の値上がりが目立っている。8月20日には米国WTIが2001年2月以来、18ヵ月ぶりにバレル 30ドルを超え、日本国内指標のドバイとオマーンもバレル26ドルとなって01年9月の米国テロ以来の高値水準を付けた。今回の急騰は、イラク情勢を悲観的に見る動きで急伸した、とされているが、米国の原油在庫水準が積み上がっていること、10限月以降の原油価格が割安なことなどから、市場筋の大勢は短期的な上昇と見ている。



経産省が石油税率の引き下げ方針示す
(9月26日更新)

 経済産業省の村田成二事務次官は8月29日の記者会見で、石油税の税率を引き下げ、石炭に新たに課税する方針を明らかにした。エネルギー特別会計は、歳出面では環境対応型の政策に重点的に予算が配分されつつある。これに対して歳入面では「C〇2排出量の多い石炭が、その負荷にふさわしい負担をしていない」として、抜本的な見直しを行うことにしたもの。石油税や電源開発促進税による全体の税収総額は現状を維持したうえで、石油税の減収分を新たに創設する「石炭税」で埋めるという仕組み。事実上、エネルギー関連税の環境税化ともいえ、エネルギー特別会計の一部を環境省と共管する考え方も示した。同省は2003年度の予算に反映させる方針だ。