2002年07月~08月




長野県が不正軽油一掃へ「ホットライン」設置
(8月21日更新)

 長野県は今月から不正軽油撲滅に向けて積極的な広報活動や抜取調査の強化などの取り組みを開始した。
 具体的には、県のホームページや広報誌など各種広報媒体により、不正軽油の問題点や県、需要家団体および販売業者からなる長野県不正軽油撲滅協議会の取り組みをPRしているほか、先ごろ県と長野石商が作成した不正軽油撲滅ポスターを県内SSに配布し、各店頭で不正軽油について啓発を図るとともに情報提供を求めている。
 また、県民から幅広く不正軽油に関する情報を集めるため県内4ヵ所の地方事務所税務課に「ながのけん不正軽油ホットライン」を設置した。電話番号はいずれも0120-940-050で、携帯電話、PHSからは通話不可。軽油特別調査員、軽油引取税担当係が平日の午前9時から午後5時まで対応する。平成 16年3月末まで設置する予定。



全石連・油政連・若手議員の会が片山総務大臣に軽油引取税の混和脱税防止など要望
(8月21日更新)

 全石連の正副会長と全国石油政治連盟の小澤二郎会長、さらには「ガソリンスタンドを考える若手議員の会」のメンバー議員らが7月17日、大挙して総務大臣室を訪問。地方税法を所管する片山虎之助大臣に対し、軽油への混和による脱税防止対策の強化と、道路特定財源となっているガソリン税、軽油引取税の暫定税率の廃止、及び一般財源化に対する反対を訴えた。片山大臣は「脱税防止はやる。捕まえるほうが決意を新たにしてもらう。取るべき税を取らなければ(自治体への)交付金を減らすことも考える」と発言。道路財源の一般財源化については「理屈に合わないところがある」と述べ、石油業界の運動に理解を示した。



愛知で輸入軽油で5億円の脱税
(8月21日更新)

 名古屋地検特捜部は愛知県税務課と合同で7月9日、豊田市の第一油化学など10数ヵ所を家宅捜査するとともに、同社社長の佐藤正敏容疑者、同社員金榮沫容疑者、元石油製品販売会社役員藪田昌吾容疑者の3人を、輸入軽油を販売しながら軽油引取税約5億円を脱税したとして、地方税方違反容疑で逮捕した。 調べによると、1997年から98年にかけて韓国、シンガポールから軽油を約1万6,000キロリットルを輸入、販売したが、申告せず、97年7月から99年2月までに約5億1,200万円の軽油引取税額を脱税した疑い。



燃料電池システム確立へ実証試験
(8月21日更新)

 燃料電池システムの確立に向けて大規模な実証プロジェクトがいよいよスタートする。資源エネルギー庁は今年度から3年間をかけて、「固体高分子形燃料電池システム実証等研究」を実施するが、水素供給インフラ部門の実証試験には新日本石油、コスモ石油、昭和シェル石油などの参加が決まった。東京、神奈川に5ヵ所のタイプ別水素ステーションを設置し、燃料電池自動車用の水素供給設備の技術の確立や安全性の確保方法、さらに、経済性向上や普及促進に向けた課題の抽出を行う。これらの実証試験などを通して具体像が次第に浮かび上がることになる。次世代の自動車用燃料である燃料電池については、既存の給油所が引き続き水素供給インフラとして活用されることなどを想定して、全石連としても独自の調査研究に着手する予定だ。



石油連盟が「東京都環境賞」受賞
(7月31日更新)

 自主的な環境保全活動で功績を上げた団体などを表彰する「東京都環境賞」の贈呈式が行われ、低硫黄軽油(硫黄分 50PPM)の前倒し供給を約束した石油連盟に対して石原慎太郎都知事が知事賞を贈った。自動車公害対策功労として評価されたもので、昨年11月に岡部敬一郎会長が石原知事との会談の際に石油業界の積極的な協力姿勢を表明、国の規制開始に合わせた2004年末までの低硫黄軽油の供給体制準備を前倒しして、都条例での規制が始まる03年10月からの部分供給を行うことにしていたが、都の要請に応えてこれをさらに半年間早め、03年4月から首都圏での供給に協力する考えを伝えている。



ガソリン小売粗利が過去最低
(7月31日更新)

 ガソリンの粗利が過去最低に沈んだ4月を底に、上昇傾向をたどっているが、それでも2001年度平均との比較で6月上旬現在でリットル2.5円不足している。特に小売りの粗利は、卸価格の実質値上げが続いていることで、過去最低を更新し続け、リットル9円以下に低迷していることが確定的な情勢だ。  元売の意向通りの仕切り値上げが敢行された場合、その意向を受けざるを得ない一般特約店と、下がり始めた原油・業転を交渉材料に使える商社系などの大手特約店との格差が拡大する懸念が生じており、一般特約店が一段と苦境に追い込まれかねない状況となっている。


小売価格 原油代 税金 精販の粗利
合計 うち小売粗利 うち元売粗利
2001年4月 103 18.0 56.055 29.0 13.3 15.7
2001年5月 103 19.0 56.055 27.9 13.1 14.8
2001年6月 102 19.9 56.055 26.0 11.7 14.3
2001年7月 102 19.9 56.055 26.0 11.5 14.5
2001年8月 102 18.6 56.055 27.3 11.6 15.7
2001年9月 102 18.9 56.055 27.1 11.9 15.2
2001年10月 102 18.3 56.055 27.7 12.8 14.9
2001年11月 101 15.2 56.055 29.8 13.2 16.6
2001年12月 100 13.7 56.055 30.2 13.9 16.3
2002年1月 99 14.4 56.055 28.5 13.5 15.0
2002年2月 98 15.6 56.055 26.4 11.7 14.7
2002年3月 97 16.1 56.055 24.9 11.0 13.9
2001年度 100.9167 17.3 56.055 27.6 12.4 15.1
2002年4月 98 19.1 56.055 22.8 9.7 13.1
2002年5月 100 20.4 56.055 23.5 -  - 
2002年6月 101 19.8 56.055 25.1 -  - 





石油諸税軽減の緊急決議を国交省へ
(7月31日更新)

 全石連と全国石油政治連盟の執行部は国土交通省の佐藤静雄副大臣に会い、全石連通常総会で全会一致で採択した「石油諸税の軽減を要望する緊急決議」を手渡し、ガソリン税、軽油引取税の暫定税率の期限切れをもって本則税率に戻すこと、さらには同財源の一般財源化に対する反対を訴えた。今回の訪問は緊急決議後の石油諸税改正運動の第一弾。
 佐藤副大臣を訪問したのは小澤二郎油政連会長、河本博隆全石連副会長・専務理事、副島忠良油政連理事ら。小澤会長は規制緩和後の石油販売業界の厳しい経営環境を説明。同時に環境省の中央環境審議会が答申した環境税創設の提言についても、消費者や業界を無視した一方的な提言として副大臣の理解を求めた。河本副会長は貸倒れが発生した場合にガソリン税分を実質的な徴税者である中小石油販売業者が負担することになるという税制上の矛盾などについて訴えた。



山形「不正軽油一掃」キャンペーン
(7月31日更新)

 山形石商は混和などの不正軽油を山形県と一体となって排除していく一環として、『不正軽油は許さんぞ』のポスターと『不正軽油 一掃作戦展開中!』のチラシを作成し、全組合員給油所に配布する。
 ポスターは不正軽油使用の車を鬼に見立て、桃太郎が鬼を退治する構図。また、さりげなく「軽油引取税リットル32.1円は、身近な道路の整備に使われている」と税金のPRもしている。
 チラシは両面刷りで、不正軽油一掃作戦は『密造阻止』『販売阻止』『使用阻止』『不正軽油一掃のPR』の4作戦を展開し、取り締まりを強化することをアピールしている。また、県が設置した『不正軽油110番』についても、県内各市庁の税務課の電話番号を列記し、不正軽油の撲滅に協力を求めている。



全石連が塩川財務相に税政改正要望
(7月31日更新)

 全石連の関正夫会長らは塩川正十郎財務大臣を訪ね、全石連通常総会で採択した「石油諸税の軽減を要望する緊急決議」の要望書を手渡すとともに、給油所経営の深刻な実態やガソリン税・軽油引取税の実質徴収者である石油販売業者への徴税負担増大への懸念を訴えた。
 関会長は特に「貸倒れの場合、(ガソリン)販売代金の6割を占める税金を含めて小売業界が負担している」と述べ、制度面の見直しを求め、緊急決議の主張の柱である(1)ガソリン税・軽油引取税の平成15年3月末の暫定税率期限終了をもって本則税率に戻すこと(2)道路特定財源の一般財源化には断固反対(3)石油に対しさらなる税負担を強いることへの断固反対、を説明し、大臣の理解を求めた。  塩川大臣はこれらの要望に対して、給油所が廃業・転業している地元選挙区の実情を自ら紹介しながら、石油販売業界の経営の深刻さに理解を示し、「わかりました」と述べたが、財政上の諸事情から「本音をいうと継続したい」と述べ、財源維持に向けた考え方を示した。




栃木で混和軽油脱税
(7月31日更新)

 栃木県警と同大田原署は軽油引取税を脱税した地方税法違反の疑いで、西那須野町の石油製造会社・檸檬企画と同社関連の石油販売会社・道信の両社の経営者ら3人を逮捕した。
 両社の経営者は1997年ごろから灯油とA重油を混ぜた不正軽油を製造、販売し、総額7億2,000万円の軽油引取税を脱税していた疑い。檸檬企画は廃油処理施設という名目で脱税工場を設置し、99年には道信を設立し、栃木県内のほか、福島、茨城、群馬など他県にも手広く販売していた。



石油13年度需給 ガソリン除き低迷
(7月31日更新)

 経済産業省が発表した13年度石油製品需給概要によると、燃料油の総販売量は2億3,612万3,000キロリットルで前年度比2.9%の減少となった。ガソリンの販売量はわずかに伸びたが重油、灯油が大幅に減少し、軽油も減少したことが要因。景気回復の遅れで産業用を中心に需要が低迷、今冬の暖冬も需要減に追い討ちをかけた格好だ。
 ガソリンの年間総販売量は5,882万1,000キロリットルで前年度比0.8%の増となった。依然、堅調な需要に支えられているが伸び率は低下傾向にある。一方、灯油は2,849万9,000キロリットルと同4.8%の大幅減、重油も5,689万9,000キロリットルで同6.5%減となった。 軽油も販売量を落としており、13年度は4,095万7,000キロリットルで、同1.9%減少した。景気低迷を反映して物流効率化や軽油車からガソリン車などへの転換が依然、進んでいることをうかがわせた。



今年度の全石連4スローガン決まる
(7月31日更新)

 全石連は平成14年度のスローガンを確定した。毎年掲げる「組織活動なくして経営の安定なし」のもと、「未来を見据えた経営の高度化を実現しよう」など4スローガンを提唱し、組織活動の活性化を目指す。
 「未来を見据えた経営の高度化を実現しよう」では、経営高度化事業・実現化事業の活用、非石油エネルギーを視野に入れた事業展開を要請し、「採算経営を確立しよう」では、行政や元売に依存しない姿勢で獲得を訴える。また「身近な環境保全に適切に取り組もう」では、地下タンクなどからの石油漏洩問題への真摯な対応などを、「情報・共同事業を有効に活用しよう」」では「石油の日」月間などを通した消費者広報活動の拡充と新しく開発した油外収益商品の利用促進を呼びかける。



埼玉・愛媛で混和軽油摘発
(7月31日更新)

  埼玉県税務課と県警生活経済課および深谷警察署は、本庄市の「さかい燃料販売」や児玉町の石油販売会社など関係する1都7県・66ヵ所を地方税法違反容疑で家宅捜索した。
 さかい燃料販売は、平成13年4月から同年9月ごろまでの間、児玉町内の密造工場で製造した軽油約7,900キロリットルを関東の給油所などに販売したが、県に納付しなければならない軽油引取税約2億5,400万円を脱税した疑い。
 愛媛県警と松山東・新居浜・今治3署の合同捜査本部も、軽油を密造して3億2,000万円の軽油引取税を脱税した疑いで、今治市の拓栄産業代表取締役・白鞘光輝、新居浜市の渡辺石油役員・渡辺俊博、松山市のサンキョウエネルギー代表取締役・野田直孝の3容疑者を逮捕した。3容疑者が共謀して、越智郡波方町の密造工場で混和軽油を約1万キロリットル製造したにもかかわらず、県に申告納入しなければならない3億円以上の軽油引取税を申告納入せず、脱税したとされている。



全石連総会開く
(7月31日更新)



 全石連(全国石油商業組合連合会・全国石油業協同組合連合会)と全国石油協会(いずれも関正夫会長)は平成14年度通常総会を開き、関会長の3選を決定した。関会長は就任あいさつの中で、「今後の組織はいかにあるべきか。この命題に答えを出すのは、われわれ自身である」と強調し、全国47組合を代表して出席した参加者に決意を明らかにした。また、ガソリン税・軽油引取税の本則税率への改定などを求める「石油諸税の軽減を要望する緊急決議」を満場一致で採択し、税制対策への姿勢を鮮明に打ち出した。
 都道府県石油組合の執行部はじめ、平沼赳夫経済産業大臣、石原慎太郎都知事、一木会の武藤嘉文代表世話人、石油連盟の岡部敬一郎会長などの来賓を含め、総勢400人の出席者が見守る中、全石連・石油協会の14年度総会が開かれた。



愛知県富山村がSS買い取り運営
(7月31日更新)

 全国で一番人口が少ない愛知県北設楽郡富山村(人口219人)は、村内唯一の丸参石油店・富山村給油所が閉鎖したことを受け、村議会で給油所の買取条例案を可決、村が給油所を買い取り、当面は村観光協会が給油所の運営を引き継ぎ、村民のライフライン維持に努めることになった。
 村には、消防車を含め公用車が15台、村民の自家用車も約150台と言われ、1日平均の給油台数は10台程度しかないが、一番近い給油所は車で40~50分かかる長野県天龍村まで行かなければならないことから、村が給油所を購入し運営していくことになった。
 過疎地帯での燃料の安定供給問題は、後継者不足や販売マージンの低下などにより、深刻化しており、岐阜県河合村でも第三セクター方式による村営給油所がすでに稼働している。



SSの物流機能併設の可能性探る報告書
(7月31日更新)

 神奈川石協は地域社会のインフラ拠点としての新しい給油所像を研究した『SSにおける「物流」機能併設による共同事業の新たな可能性~ガソリンスタンド再生計画報告書』を作成した。大手物流事業者、銀行、建築家などを交えて議論を集約したもの。宅配サービス拠点、家電・パソコンのリサイクル物流拠点としての給油所機能について言及しているほか、報告書に合わせて実施した消費者ニーズ調査の結果から両拠点として、顧客の利用ニーズが大きいこともわかった。
 同報告書では、給油所を地域社会における公共性の高いインフラ拠点として着目し、 (1) 宅配ワンストップコンビニとしてのSS (2) 宅配ロッカー設置拠点としてのSS (3) 配送物品受取代行サービス拠点としてのSS (4) リサイクル物流の共同化によるエコビジネス拠点としてのSS (5) パソコンリサイクル品一次収集拠点としてのSS (6) 物流機能に伴う金融サービス拠点としてのSS―を具体的可能性のある新事業として提示した。



ガソリン税PRポスターを配布
(7月31日更新)


 石油連盟が制作し、全石連の都道府県石油組合の支部長ルートで全組合員給油所に2枚ずつ配布するガソリン税PRポスターの原案が固まった。ポスターは道路財源となっているガソリン税の実態を消費者に周知するため、石油連盟と全石連の連名で、「ガソリン税にも消費税がかかっています」と、タックスオンタックスの実態についても説明している。











静岡で防犯ステーション脚光
(7月31日更新)

  「災害時に頼れるSSへ」―。静岡石商では地域共同モデル事業として平成12年度に「大規模災害時協力ガソリンスタンド登録制度」、13年度に「救急活動協力店」と、災害時・緊急時における給油所の地域に対する協力体制整備に取り組んでいるが、こうした活動に対して地元マスコミが強い関心を示している。
 テレビ局SBS放送の取材クルーが富士市の中央消防署内で行われた富士支部(村方順一郎支部長)の救命講習の会場を訪れ、心臓マッサージなど応急処置について熱心に学ぶSSマンの姿を収録するとともに、昭和油業クレール高嶺町SSで、バール、ジャッキ、消火器など給油所に装備されている緊急時に役立つ資材、給油所の緊急時における協力体制などについて取材、同局のニュース番組「テレビ夕刊」で放映された。



ぜんせき「お客様版」配布
(7月31日更新)

 昨年5月から「ぜんせき」で毎月中旬の4面に連載している「ぜんせきお客様版」が小冊子にまとめられ、全国の組合員企業に配布された。
 「お客様版」は「小売価格」「税金」「地球環境」「トピックス」の4コーナーに分け、販売業者が海外、国内の石油関連の話題を消費者にわかりやすく説明するための“テキスト”として提供しているもので、今回の「2001年度版」は今年3月までの計11回分をまとめた。



近畿6府県が不正軽油撲滅で連携
(7月31日更新)

 近畿6府県の税務主管課はこのほど、2日間に渡り「軽油引取税統一研修」を大阪市内で実施した。悪質業者の暗躍を排除し、軽油引取税の適正かつ公平な課税を促進するため、初めて行われた同研修会には2府4県の税務担当官など61人が参加した。
   研修会は軽油引取税の不正事案が依然として広域化していることや、47都道府県間の事務取扱の“差”を恣意的に利用する悪質な不正事案に対応するため、府県間の意思統一を図ることを目的として行われたもの。研修を通じさまざまな事案について府県ごとの対応の“差”を解消し、悪質業者などに付け入る隙を与えないという共通認識を構築することを目指している。



岐阜が「暴走族への給油拒否」宣言
(7月31日更新)

 岐阜石商は先ごろ、不正改造をしている暴走族などへの給油を拒否することを周知するポスターを作成し、全組合員に送付した。4月1日以降、県下一円の給油所で、暴走族などへの給油拒否キャンペーンを展開する象徴としてポスターを作成したもので、携帯電話ネットワークのキャラクターである雷鳥の「雷太」のイラストも登場し、黄色の色調で目立つポスターに仕上がっている。
 ポスターは1年間使用することを前提に、日焼けしにくく、雨にも強いビニール加工が施されている。



神奈川「かけこみ110番」に県警本部長褒章
(7月31日更新)

 神奈川石協(森洋理事長)が地域貢献事業として実施している“かけこみ110番”が、その事業活動が高く評価され、神奈川県警から平成13年度の『防犯功労団体に対する警察本部長褒章』を受賞した。  
 伝達式には、同事業を担当する渡辺治夫副理事長が出席し、同県警の大木宏之生活安全部長から「平成12年度から県内1,500ヵ所の組合員給油所において緊急避難場所として、かけこみ110番を設置し、事件被害者の保護や徘徊高齢者の保護などに努めるとともに、新聞などを通して広く広報活動を行い、セーフティネットの輪の必要性を呼びかけ功労した」と受賞理由の説明を受けたうえで、受賞の盾を受け取った。



組合幹部に石油先物アンケート
(7月31日更新)

 「ぜんせき」が実施した石油先物市場に対する全国の組合組織幹部50人アンケート結果がまとまった。先物市場については「関心がある」が8割以上に達し、価格情報として重視している結果が得られた。「先物市場を現物調達先として利用したい」との回答も4人に1人に近い24%に達し、すでに「調達経験がある」との回答も8%あった。  
 東京工業品取引所で新規上場が検討されている「軽油」についても6割が「よい」と判断しており、その理由として「SS関連の3油種がそろうことで、価格情報・現物調達先としての利用価値が高まる」としている。軽油市場の問題点としては「脱税問題」、「広域事業者などとの卸し格差」、「割高な系列仕切り」が指摘事項としてあがっており、現行の軽油市場に対する批判的な意見が多く寄せられている。



全石連の関会長3選内定
(7月31日更新)

 全石連(全石商・全石協)と石油協会の3団体役員選考準備会は、次期会長候補として現職の関正夫会長(関彰商事社長・日石三菱系=写真)の推薦を決めた。これによって、関会長の事実上の3選が決まった。  
 関会長は平成10年度に3団体の会長に就任し、不当廉売と差別対価のガイドラインの獲得、全国的な社会貢献活動の展開、「地域共同モデル事業」の発展型となる新年度からの「経営高度化調査・実現化事業」制度の導入、さらに、環境問題への積極的な対応に指導力を発揮している。準備会では、関会長の指導力を高く評価し、次期会長候補として推薦することを決めた。
 関正夫(せき・まさお)氏略歴 1933年2月28日生まれ、69歳。慶應義塾大学経済学部卒業。67~73年茨城石商・協理事長。88~98年全石連副会長(96~98年全石連・石油協会会長代行)。86~88年石油協会副会長。98年~現職。 
 主な公職としてはエコ・ステーション推進協会理事長、茨城県社会福祉協議会会長など。