東京石商・協（小澤二郎理事長）は日本赤十字社を訪れ、各支部を通じて集めたアフガニスタン難民救援募金を川上静男総務局組織推進部長に手渡した。米同時テロ以降の戦禍で飢えと寒さに苦しんでいる同国の復興の一助として、難民救援募金を行うことを先ごろ開いた理事会で了承したことを受け、各支部からの1万円ずつと本部分を合せた25万円を日本赤十字社を通じて送金する。
　川上部長は「日赤は政府資金ではなく、みなさまからの寄付などが財源であり、善意に感謝したい」と述べた。これに対して小澤理事長も「命がけの仕事もされているみなさんに都内組合員がほんの少しでもお役に立てればと思い、先行させていただいた。同様の動きが全国の石油販売業者に広がってほしい」と述べた。

　東京石協は多摩市、荒川区で救急講習会を開き、これによって都内の救急ステーションが1,000ヵ所を突破した。
　荒川会場であいさつした小澤理事長は、当初目標の1,000ヵ所を突破したことを報告、引き続き救急ステーション活動への参加拡大を促していく一方、「災害時にも地域に貢献できる給油所を目指したい」と訴え、地域社会での存在感をアピールできるSSネットワーク作りをさらに強化していく考えを明らかにした。
　また、災害行政を担当する立場にある高橋祥三荒川区助役は、「地域社会に頼られる存在になることを目指している給油所の姿勢は大変に心強い。区内の学校の教師にも救命講習を受講させていくことになった。“頼りになるSS”になることが商売にもプラスになると思う」としたほか、多摩会場では北村吉男多摩消防署長が「信頼性の高いSSの存在はこうした時代趨勢の中でウェートが大きい」と述べるなど、給油所業界の地域活動への参画に大きな期待感を持っていることをそれぞれ強調した。

　全国のセルフ給油所数が平成13年12月末までに1,206ヵ所に達していたことが石油情報センターの調べで明らかになった｡セルフが解禁された10年4月から昨年6月末までの3年3ヵ月間に621ヵ所のセルフ給油所が登場したが、それ以降のわずか半年間でほぼ同数が増加したことになる｡さらに四半期ごとの集計でも直近の第3四半期が354ヵ所で過去最高となるなど、セルフ増加の傾向はますます加速している｡今年度末には1,500ヵ所に達する可能性も高くなった｡
　この半年間だけをみてもすべての都道府県でセルフ給油所がオープンした｡最も多かったのが千葉の50ヵ所で、愛知47ヵ所、埼玉43ヵ所、神奈川27ヵ所、兵庫・福岡23ヵ所の順となった。
　その結果、セルフ給油所の最多県はやはり千葉の111ヵ所で全国唯一の3ケタ台に突入｡次いで埼玉の82ヵ所、愛知の76ヵ所、神奈川の62ヵ所の順となった｡

　わが国の原油輸入の中東依存度が1987年以降上昇を続け2001年には88.4％と73年の第1次石油危機以来、最高を記録した｡
　中東依存度は2度の石油危機を経て下降を続け、87年には67.4％にまで減少していたが、アジア地域の石油需要が急増する中で世界のおよそ3分の2の埋蔵量を持ち、距離的な関係から輸送コストの安い中東湾岸地域に需要が集中していることなどが背景｡25日発表の貿易統計速報でも1月の原油中東依存度が 88.5％とさらに増加しており、さらに中東依存度は上昇する気配をみせている｡

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