2002年02月~03月



タイヤ直撃事故に見るSSの役割
(3月8日更新)

 横浜市で走行中の大型トレーラーのタイヤが外れて歩行中の親子を直撃、死傷事故が発生した。給油所で大型トラックのタイヤを交換する機会は少ないものの、給油時にマイカーの一般ドライバーをはじめトラックユーザーなどからもタイヤチェックを求められるケースは多く、改めて安全走行をサポートする給油所の役割が重要になる。
 今回の事故について日本自動車タイヤ協会では、「ホイールごと外れたとすれば、ボルトが緩んでいたか、ボルトの孔にひびなどが入っていた可能性がある」と指摘しており、給油所でタイヤチェックを行う際、「リムやボルト孔にひびなどが生じていないかを確認すること」や、タイヤ交換後には「まし締めすることが大切」とアドバイスする。
 その一方、タイヤ交換時の作業員の安全管理も不可欠であり、特に「エア事故は一度起きると重大事故につながりやすい」ことから、適切な技術と知識の習得が求められる。
 今回のような重大事故発生に加えて、厳冬期に入りユーザーのタイヤへの関心も高まっていることから、改めて作業所での事故防止と社会的な安全走行のサポートに留意したい。



大阪に国内初の水素SSが誕生
(3月8日更新)

 国内初の燃料電池自動車用水素供給ステーションが大阪に登場した。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が水素エネルギー利用のための研究開発を目的に大阪ガス酉島技術センターの敷地内に建設していたもの。将来の燃料電池自動車の普及に備え、その動力となる水素の供給に際しての運転性能の確認、水素充填の最適条件選定やステーションの安全運転システムの確認などを行う。
 完成したのは天然ガス改質方式水素供給ステーションで、大阪ガスから供給される天然ガスを改質して純度99.99%の圧縮水素にし、1時間に1台の割合で水素燃料電池自動車に充填するもの。実用規模の10分の1規模に相当する施設で、15年度まで運転試験を実施する。NEDOではこの結果を水素供給ステーションの安全・設計における技術指針として活用する。



住民の安全を守った函館のSS110番
(3月8日更新)

 函館市内の「SS110番」給油所で25日の深夜、無理やり乗せられた車から逃げ、顔にけがを負いながら助けを求めて飛び込んできた15歳の少年を保護し、警察に通報するという事件があった。函館地方石協(遠藤紘司理事長)は地域共同モデル認定事業として全組合給油所が「SS110番」に取り組んでいるが、「市民の役に立ててよかった」と同事業実行委員会の五十嵐昭治委員長は喜んでおり、今後も住民の安全のために尽くす覚悟だ。
 事件にあった少年は午前1時過ぎにコンビニエンスストアに自転車で向かう途中、白い軽トラックに乗った若い男2人に「送ってやる」と声をかけられ、無理やり車に連れ込まれ、自転車は荷台に載せられたという。方向がコンビニとは反対だったため、身の危険を感じた少年は車から飛び降り、24時間営業の北日本石油フレッシュタウン赤川給油所(コスモ系)に駆け込んだ。  対応したスタッフは少年の話を聞いてすぐに警察に通報するとともに、逃げる時にできた顔のけがを処置。通報後、約5分でパトカー5、6台と鑑識の車が到着し、少年から事情を聞いた。犯人の2人はまだ捕まっていない。



軽油脱税で需要家を逮捕
(3月8日更新)

 全国的に軽油引取税の脱税行為に対する摘発が相次いでいるが、北海道警察本部は28日、灯油と重油を混ぜた「密造軽油」を製造、販売し、軽油引取税約9,000万円を脱税した地方税法違反の疑いで、石狩市内の石油販売業者「札幌ホームエネルギー興社」と同社の大口需要家で共謀していた「丸菱運輸」の経営者2人などを逮捕した。両社は97年11月ごろから2000年11月までの約3年間、共謀して脱税軽油を取り扱っていた。脱税軽油の事案で需要家が逮捕されるのは全国でも異例で、購入者側にも刑事責任が問われることが明確になった。
 全石連では昨年11月の理事長会議で、「軽油引取税脱税防止対策の推進に関する決議」を採択し、行政への協力体制を強化するとともに、脱税軽油と知りつつ購入した需要家を罰する「購入者罰則規定の新設」などを提案していたが、今回、北海道が全国に先駆ける形で踏み切ったことになる。



ガソリン販売、過去10年で最低の伸び
(3月8日更新)

 2001年1年間のガソリン総販売量の対前年比伸び率が過去10年間で最低となった。ガソリン伸び率が鈍化した背景には低燃費自動車の急拡大があるとみられる。
 経済産業省が発表した01年(平成13年1月~12月)の石油製品需給概要によると、燃料油の総販売数量は2億3,931万キロリットルで前年比2.1%減、2年連続の減少となった。
 ガソリン総販売数量は5,872万キロリットルで同0.9%増となったものの、これまで2%以上の伸びを示していた販売数量が、ついに01年は1%を切ったことになる。一貫して右肩上がりを続けてきたガソリン販売量が、ここにきて伸び率に陰りが見え始めた背景には、低燃費自動車の販売が急増していることがある模様。
 軽油販売量は4,120万キロリットルで同2.5%減となった。経済成長とともに伸びてきた軽油販売量のピークは96年の4,593万キロリットルに達したが、この年を境に下降線をたどり5年連続の減少となった。
 さらに販売量動向で大きな変化を示しているのがC重油。01年は2,888万キロリットルで同9.1%の大幅減少となった。かつては石油製品中最大の需要を誇ったC重油だが、ガソリン、ナフサ、軽油、灯油、A重油に次いで6番目の油種に転落した。



赤字SS企業なお5割超(石油協会調査)
(2月6日更新)

 販売数量は伸びても、それが経営改善には必ずしも直結せず、相変わらず赤字企業が5割を超していることがわかった。石油協会はこのほど、平成12年度版の「石油製品販売業経営実態調査報告書」を発表した。
 調査では一企業当たりと一給油所当たりの販売数量を調べたが、回答企業の年間販売数量(直売・卸売り含む)は前年度に比べ81キロリットル増の9820 キロリットルとなった。1給油所当たりの月間販売量も前年度比4.2キロリットル増の176.9キロリットルとなった。レギュラーガソリンは3.5キロリットル増の77.9キロリットル。
 財務状況では、量販がそのまま収益改善につながらず、依然として厳しい経営内容から脱することができない業界の実態を裏付けることになった。売上高対人件費率を0.9ポイント圧縮しながらも、粗利益率は前年度比0.7ポイント悪化し、18.9%まで落ち込んだ。ただ、営業利益率は0.5%(前年度 0.0%)、経常利益率も0.9%(同0.6%)となったが、専業企業の場合は、営業利益率がマイナス0.3%の赤字経営が続いており、専業企業の脆弱性を示した格好。
 営業利益ベースで見た赤字企業の比率は前年度比で2.1ポイント改善されたとはいえ、いまだに55.1%を占め、総体として赤字基調を脱することはできなかった。



福島「SS収納窓口サービス」・全国初のSS活用策
(2月6日更新)

 福島石商は「収納窓口サービス」を12月からスタートさせた。スタートを前に地元テレビ、新聞などに同システムの概要を説明する記者発表を行った。
 根本一弥理事長は「この収納代行サービス事業は、現代社会の消費者ニーズに即した、時代に合ったサービスを付加することでガソリンスタンドの利便性を高め、集客力の向上を図ろうとするものだ。“ガソリンスタンド、隣にあって良かったね”のキャッチフレーズを名実ともに確立していきたい」と抱負を述べた。
 システム導入担当の半澤一泰副理事長は「12月から県内約50ヵ所のガソリンスタンドでサービスを開始することになった。年度内には100ヵ所程度まで拡大したい」と強調した。このほか、しんきん情報サービスの陶山昇専務が「全国の信金のネットワークを活用する」、コムネットバンクの金田祐作代表取締役は「全国初のサービスが福島から始まった。成功に導きたい」とバックアップを約束した。
 「将来的には県内ガソリンスタンドの4分の1(250ヵ所)の参加を目指す」同事業は、収益事業ではなく、集客力の向上、利便性の提供が目的で、今後、収納取り扱い企業を拡大し、身近な集金が出来るようにしたい」としている。



家庭での暖房は灯油(HPアンケート)
(2月6日更新)

 全石連のホームページ「石油広場」で行っていた消費者アンケート「灯油暖房」の集計結果がまとまった。それによると、家庭用の暖房熱源として最も灯油を使うとしたのは55%で第1位だった。ただ、最近の熱源変更では「電気から灯油」と「灯油から電気」が拮抗していることもわかった。灯油の購入先はやはりガソリンスタンドが最多の59%を占めたが、第2位に移動販売者・引き売り(12%)が顔を出していることが注目されそう。ガソリンスタンドの灯油配達では38%の回答者が「してくれない」としていることも明らかになった。アンケート結果の詳細は、「消費者アンケート」のコーナーに 掲載。



吹雪の函館で地域貢献活動「SS110番」スタート
(2月6日更新)

  「うけとめます!あなたのSOS」をキャッチフレーズに、子供や女性が犯罪などに巻き込まれそうになった時、給油所が緊急避難場所として安全を守る“SS110番”を函館地方石協が12月15日にスタートさせた。この取り組みは地域共同モデル事業の認定を受けており、今年度に同事業の認定を受けた全国38組合の中で最後の事業開始となった。
 初日の15日には、遠藤紘司理事長をはじめ役員のほか、給油所スタッフら約40人が参加し、街行く人たちに“SS110番”の利用を呼びかけた。スタッフらは函館市美原の長崎屋前、イトーヨーカドー前など数ヵ所に分かれ、買い物客らにチラシとポケットティッシュを手渡しながら「ガソリンスタンドは困ったときの味方です」と大きな声でアピールした。テレビ局の取材もあり、宣伝効果はまずまずだったようだ。



トラック協会のSS一般販売で国土交通省「一切させない」
(2月6日更新)

 全日本トラック協会などが国の交付金を使って給油所を建設し、一般客向けに石油製品販売を行おうとする計画に対し、石油販売業界から疑問の声が上がっていたが、国土交通省は12月18日、資源エネルギー庁に対し今後、こうした施設での一般販売は「一切行わせない」とする対処方針を文書で通知した。国交省はこれに先立って、トラック協会に対し「今後の給油施設の設置については、トラック事業者専用のものに限定する」旨を通知。さらに、一般消費者が見やすい場所に一般販売を行わない旨を記載した看板などを設置するよう指導した。これを受けてトラック協会などは業務の委託運営を行うトラック事業協同組合などとの間で同主旨に関する念書を交わした。
 国交省が示したこの内容については、交付金を運用する全日本トラック協会、施設の施工・運営を行う貨物自動車運送事業振興センター、さらに、当該のトラック事業協組などに対しても周知されており、今後の計画も含めて一般販売は行えないことになった。