2001年09月~11月



7割超が利用SSを固定~石連アンケート
(11月6日更新)

 フルサービスとセルフサービスの給油所がある場合、6割以上の消費者がフルを選択するが、セルフを利用する消費者の約8割が「価格の安さ」を理由にしていること、また、給油所の販売価格が違っていれば9割近くが「SSを変える」気持ちがあることが明らかになった。石油連盟がホームページで7月中旬から8月中旬まで行っていたアンケートでは約5万7千人が回答、デフレの中で石油製品価格にも敏感な消費者像が浮かび上がった。
 アンケートによると、セルフサービス給油所を「利用したことがある」と回答したのは28%で、昨年の同時期に行った調査に比べて8%拡大していた。セルフの急増によって徐々に“セルフ体験”が広がっている。
 フルサービスまたはセルフサービスのどちらを選択するかとの質問の回答は、ほぼフル6対セルフ4の比率になった。フルサービスを利用する理由は「安全点検」、「車に乗ったままの精算」、「窓拭きなどのサービス」が上位を占めた。逆に、セルフサービスを選ぶ理由のほとんどは「価格の安さ」だった。また、どれほどの価格差があればフルからセルフに変わるかを聞いたところ、「5円以上」が69%、「2~3円」が24%、「1円程度」が7%という分布となった。
 いつも利用している給油所を「決めている」とする回答は71%と多く、その理由では「家の近く」37%と「価格が安い」31%の二つが3割を超えた。給油所によって価格差があった場合、グラフのように「SSを変える」としたのが87%を占めた。
 このほか、オイル交換は(1)給油所33%(2)カーディーラー26%(3)カーショップ25%となったが、車検は(1)カーディーラー49%(2)自動車整備工場37%(3)給油所5%。



ガソリン税、高いが9割~全石連HPアンケート
(11月6日更新)

 全石連のホームページ「石油広場」で、今夏、実施した消費者アンケートで、現在のガソリン税額を「非常に高い」「高い」と答えた人が90%に達していることがわかった。ガソリン税額や石油諸税について消費者の認識は広がっている一方で、高率な税額に対しては不満を持つ人が圧倒的に多いことが証明された。この消費者アンケートの回答者数は約1万3千人となった。
 ガソリン税の額については全体の92%が「約50円」と答え、ほぼ正確に税額(53円80銭)を把握していた。その税額を把握している人を対象に「どのように思うか」と聞いたところ、「非常に高い」が52%、「高い」が38%で9割の人がガソリン税は高いと答えた。一方、ガソリンにはガソリン税を含めた価格に消費税が上乗せされる、いわゆる二重課税となっていることについては、「知っている」が44%、「なんとなく知っていた」が26%、「知らなかった」が30%で、二重課税の実態周知が引き続き重要であることが明らかになった。
 ガソリン税と軽油引取税が道路整備に使われていることを知っている人は、最近の特定道路財源問題の議論の高まりもあり、全体の95%が知っていた。また、これらの税が道路整備に使用されることについては、21%の人が「道路の利用者だけが負担するのはおかしい」と答え、「道路の利用者がある程度負担するのはやむを得ない」が69%、「道路の利用者が負担するのは当然」が10%だった。  石油に対する諸税の年間総額については「約5兆円」と答えたのが76%でほぼ正しく認識されているようだが、「約5千億円」と答えたのも14%あった。



10月”石油の日月間”関会長メッセージ
(11月6日更新)

 本昨年、消費者の皆様に正しく石油業界をご理解いただく組織的な運動を展開することを目的に、10月を「石油の日」月間と定めました。2年目を迎え、同月間中にイベントなどを通じて、原油の採掘、石油製品の精製や各地域への配送のほか、石油諸税の現状やわれわれが取り組んでいる社会貢献活動をアピールされる組合が多くなっています。また、北海道に続き、中部など3地区ではマスコミ懇談会を開催し、石油事情を説明する予定です。さらに、石油連盟と共同して、意見広告を月間中に地方紙に掲載します。
 消費者の皆様に石油へのご理解を求める試みは、われわれ自身が石油を理解する運動でもあります。地域社会の中で商いをするわれわれにとって、かけがえのない地域の消費者の一人でも多くの方々に、石油と石油販売業界へのご理解をいただけるよう、積極的な対応をお願いいたします。 文



危険物施設の事故、過去最悪に・消防庁平成12年
(9月15日更新)

 消防庁がこのほど取りまとめた平成12年中の危険物事故概要によると、昨年1年間に給油所での火災事故が42件、また、漏えい事故が65件発生していたことがわかった。危険物施設全体の火災・漏えい事故件数は前年比19%増の511件と過去最高を記録したことから、「誠に憂慮すべき実態」として事故防止対策の強化を促す声もあがっている。
■給油取扱所の火災・漏えい事故件数

火災 漏えい
平成8年 43(149) 61(228)
9年 45(155) 55(238)
10年 42(157) 74(281)
11年 47(162) 52(269)
12年 42(194) 65(317)
(注)カッコ内は危険物施設の全体数



地方税法改正で軽油輸入が激減・国内生産16ヵ月ぶり増加
(9月15日更新)

 経済産業省が発表した6月の石油統計速報によると、軽油の輸入量は3万3千キロリットルで前年同月のおよそ5分の1に激減した。軽油引取税脱税防止を目的に6月1日に改正施行された地方税法の影響で、ピーク時には150社近くに達した中小の軽油輸入ディーラーが、今年4月以降、一斉に輸入を中止したことが背景にある模様。これらの輸入ディーラーによる軽油輸入の増加や国内需要の低迷を受け、国内精製各社は軽油生産量を抑えてきたが、6月の生産は16ヵ月ぶりに前年同月比増となった。



配達と安定供給求める消費者・中央灯油懇談会
(9月15日更新)

 消費者団体と石油販売業界、元売の代表らが集まって今冬の灯油需給問題について話し合う中央灯油懇談会が都内で開かれ、今冬の灯油在庫水準を巡るやり取りが活発に行われた。消費者側はホームセンターなどでの灯油販売が活発化する中で、「高齢者などは配達が必要だが、給油所閉鎖やサービスの中止などにより、個別の配達要請に応じてくれないケースが増えている」「安定供給とは個々の消費者まできちんと製品が届くことであることを認識してほしい」などと求めた。



セルフSSの静電気事故で注意促す・NHKテレビ放映
(9月15日更新)

 NHKは朝のニュース「おはよう日本」の中で、セルフ給油所での静電気が原因とみられる引火事故を防ぐために出された消防庁の通知について、その内容と具体的な対策などを都内のセルフ給油所から中継で伝えた。今年4月に発生したセルフ給油所での引火事故について、「ドライバーに帯電した静電気と気化したガソリンによる引火の可能性が高い」と説明したうえで、「セルフ給油時には上着などを脱いで静電気を発生させないように」と注意を呼びかけた。