2001年03月~04月



石油連盟、環境問題をアピールするための
電飾看板を都内の地下鉄駅ホームに掲示 (4月24日更新)

 石油連盟(岡部敬一郎会長)は、一般消費者に環境問題をアピールするための意見広告を週刊誌に掲載しているが、丸の内線の東京、千代田線の霞ヶ関、半蔵門線の渋谷の各地下鉄駅ホームで掲示している同主旨の「電飾看板」を、四月から千代田線の国会議事堂前(写真)と大手町、日比谷線の霞ヶ関の3駅にも掲示した。新たに掲示した国会議事堂前など3駅の「電飾看板」には全国石油商業組合連合会(∥全石連、関正夫会長)の名前も併記されている。



日石三菱の給油所統一ブランド、「ENEOS」(エネオス)に決定。
9月末までにサインポール一新。 (4月24日更新)

 日石三菱が7月から統一する新給油所ブランドは「ENEOS」(エネオス)と決定した。九月末までの3ヵ月間でサインポールを一新し、塗装は来年3月までに塗り替える。「ENEOS」はエネルギーとネオス(ギリシャ語で「新しい」の意)を併せた造語。新ブランド名を冠したハイオクガソリンとオイルを七月の新ブランドスタート記念商品と位置付けて発売する。
 日石三菱は平成11年に合併したが、その後も給油所のブランドは旧来の日本石油マークと三菱石油マークをそれぞれ掲示していた。今回の新ブランド決定により遅くとも来年3月までには、サインポール、塗装ともに完全に統一される。社名については記者会見で渡文明社長が「社名変更については議論もしていないし、予定もない」と言明している。



東京都ならびに関係団体、「不正軽油撲滅東京宣言」を採択。
「不正軽油を『作らない』『買わない』『使わない』」ことなど誓う。 (4月3日更新)

 東京都不正軽油撲滅推進協議会(委員長・佐藤昭久主税局課税部長)は28日に都庁で、「不正軽油撲滅東京宣言」の採択式を開催し、石原慎太郎知事のほか関係団体の代表として東京都石油商業組合の小澤二郎理事長をはじめ、東京建設業協会、東京都トラック協会、東京都ダンプカー協会、東京バス協会の会長がそれぞれ出席した。
 採択式ではまず石原知事が「東京都内の大気汚染状況は日に日に悪化し、都民の健康を害している。特に軽油にA重油などを混和した不正軽油の場合は、環境汚染を招くばかりでなく脱税行為でもあり、二重の犯罪として重大に受け止めてきた。しかし、国の動きは非常に鈍く、都としてなんらかの行動を起こすしかないと考えた。民間のみなさんのお力を借りながら、都民の暮らしと健康を守っていきたいと考えており、ぜひともご協力をお願いしたい」と訴え、宣言の実践に対する理解と協力を強く求めた。
 続いて同協議会の佐藤委員長が宣言に至るまでの経緯を説明したあと、小澤理事長が(1)「団体および傘下会員は、不正軽油を『作らない』『買わない』『使わない』」(2)「東京都は、悪質な業者などに対し、断固たる措置を講じる」(3)「団体および傘下会員ならびに東京都は、不正軽油撲滅の取り組みを強力に推進し、全力をあげて環境革命を図る」の3項目を柱とした「不正軽油撲滅東京宣言」を読み上げ、石原知事ならびに各団体の代表が宣言文に署名して満場一致で同宣言を採択した。



神奈川県石油商業組合横須賀支部が「防災まちづくり大賞」で総務省消防庁長官賞を受賞。「市民救命士のいる店」の活動に高い評価。
(4月1日更新)

 総務省消防庁ならびに財団法人・消防科学総合センターが主催する「第五回防災まちづくり大賞」の表彰式が3月15日に都内で開催され、「市民救命士のいる店」の活動に取り組んでいる神奈川県石油商業組合横須賀支部が、消防庁長官賞を受賞した。
 「防災まちづくり大賞」とは、地域の防災力の向上を図るために、防災に直結する事業の推進に加えて、街づくりや住民生活などあらゆる面において防災に関する視点を盛り込むなどハード、ソフトの両面から防災に気を配った街づくりを進めることを目的に、阪神大震災の翌年の平成八年度からスタートした。地方公共団体や地域のコミュニティ、事業者などが行っている防災に関するさまざまな取り組みや工夫、アイデアの中から特に優れたものを選び、総務大臣賞、消防庁長官賞、消防科学総合センター理事長賞として毎年十団体程度を表彰している。
 横須賀支部は、昨年の六月十五日から地域貢献活動の一環として支部内の給油所六十八ヵ所中五十三ヵ所が参加して「市民救命士のいる店」の運動を展開しており、今年の一月には横須賀市消防局の「消防出初式」に支部員多数が参加して救急救命の実技を披露するなど、さまざまな機会を通じて「市民救命士のいる店」の運動をアピールしている。こうした活躍ぶりが高く評価され、今回の受賞につながった。



全石連が初めてのマスコミ懇談会を東北地区で開催。
セルフ給油所問題などに質問相次ぐ (3月26日更新)

 全国石油商業組合連合会(∥全石連、関正夫会長)は3月9日、対外広報活動の一環としてマスコミ懇談会を仙台市内で開催し、在仙マスコミとして新聞、テレビなど報道八社の代表が出席した。マスコミ懇談会は東北地区が初めての開催で、今後、他地区でも順次開催していくことにしている。
 懇談会の中で全石連側は、石油販売業界の置かれている現況として「最近の原油価格の動向と国内価格」「規制緩和と販売業界」「石油諸税の現状」などについて説明。さらに組織活動については、「最近の全石連活動」として軽油の脱税対策に力を入れていることなどを強調するとともに、全国で活発に取り組んでいる社会貢献活動などについてもアピールし、販売業界に対する正しい理解を求めた。
 一方マスコミ側からは、東北地区の販売業界の経営実態のほか「東北でセルフ給油所が増えないのはなぜか」などセルフに対する質問が相次いだ。これに対して全石連側は「セルフは敷地が広くないとできない。安全確保のため多額の設備投資も必要だし、また危険物取扱資格者の常駐が義務付けられているなど、それほどコストダウンにはつながらない。このほか、冬場の厳しい寒さという東北の気候も一因となっているのではないか」などと、セルフの現状を説明した。
 また東北の販売業界の経営実態については、ガソリンの月間平均販売量が少なく、冬場の灯油販売で経営を維持している現在の状況について説明し、経営の厳しさを訴えた。



実用化に向け、「プローブ情報システム」実証実験
(3月8日更新)


 自動車走行電子技術協会(理事長・加藤伸一トヨタ自動車副社長)は先ごろ、経済産業省、慶應義塾大学とともに研究に取り組んでいる「プローブ情報システム」に関する見学・説明会を、慶應義塾大学藤沢キャンパスで開催した。
 「プローブ情報システム」とは、走行中の車両から車の位置や速度、ワイパーの稼動状況などのデータを情報センター向けに発信し、これを蓄積・加工したうえで交通情報や気象情報として配信していこうという構想で、二月五日から一ヵ月間をかけて、横浜市中心部(鶴見区、神奈川区、西区、中区、保土ヶ谷区、戸塚区)を走行する公共車両(バス、塵芥車)や民間のトラック、タクシーなど約二百八十台に車載機器を取り付け、実証実験を実施した。
 見学・説明会では、システム全体の概要や実証実験の詳細について説明したほか、実際に車載機器(送受信ユニット)を搭載した車両(IPカー)や、同キャンパス内に設置された「プローブ情報システム」集中管理用のデータ処理端末なども公開され、システム全体の具体的な姿が明らかになった。
 今後は実証実験で得られたデータをもとに、システムの実用化に向けてシステムの問題点や提供するデータの内容などについて、研究・検討を重ねていく。