2001年01月~02月



PEC、日石三菱などの共同による燃料電池自動車
実車走行試験始まる。 (2月27日更新)


 石油産業活性化センター(出光昭理事長、略称PEC)は燃料電池自動車の実用化に向けてダイムラー・クライスラー社とマツダ、日石三菱と共同で2月15日から実車走行試験を始めた。
 走行試験にはダイムラー・クライスラー日本ホールディングが提供するNecar5とマツダが提供するプレマシーFC・EV(写真)の二台の燃料電池自動車を使用。日石三菱精製横浜製油所に設置した燃料給油設備を利用して、実用化に向けた走行性能、燃費および排ガス性能などのデータ収集を行う。
 また、わが国初の公道での走行実験も計画している。
 資源エネルギー庁の燃料電池実用化戦略研究会が初期導入段階ではメタノールが、近未来では改質ガソリンが水素を取り出すための燃料として「選択される可能性が高い」との報告をまとめており、PECのこの走行試験では現段階ではメタノールを燃料とする燃料電池を使用するが、将来的にはガソリン燃料電池車の実用化を目指す方針だ。




静岡県石油商業組合の
「大規模災害時協力ガソリンスタンド登録制度」スタート。 (2月2日更新)


 静岡県石油商業組合は2月1日から、約9割(1356ヵ所)の組合員給油所の参加を得て、「大規模災害時協力ガソリンスタンド登録制度」を発足させた。阪神淡路大震災を教訓として、平常時から、同事業に登録(参加)した給油所が“防災ステーション”となって地域社会に防災意識をアピールするとともに、自らも防災意識の高揚や防災体制の構築を図りながら、予想される東海地震などの大規模災害に備える。
 登録給油所は、大規模災害時における緊急車両への燃料供給をはじめ、被災市民等に対する暖房用燃料供給、防災活動に必要な資材や機材の貸し出し、被災者の安否確認や災害・交通情報の提供などに可能な範囲で協力することになる。このうち、緊急車両に対する燃料供給については県当局と協定を締結して、協力給油所の名簿を登録する。
 同事業に参加していることをアピールするため、登録給油所には「大規模災害時協力店」の看板を掲示。また、事業内容をわかりやすく説明したPRビデオを全支部に配布する。さらに、事業推進を円滑にし給油所の防災意識を高める支援ツールとして(1)カラーイラスト刷りの「事業マニュアル」(2)給油所ごとの「危険度想定表」(3)防災FAX通信の3点を配布する。このうち危険度想定表は、すべての参加給油所の津波や液状化被害について危険度ランクを分け、それぞれの給油所にフィードバックするもので、参加店にとっては貴重な資料となる。
 さらに、登録給油所がどんな役割を果たすのかを県民にわかりやすく伝えるため、マスメディアも積極的に活用していく。イメージパーソナリティにはスポーツキャスターの陣内貴美子さん(写真)を起用。2月1日からテレビCM、ラジオCM、新聞広告による大々的な対外広報を行っており、行政関係の広報誌や一般パブリシティでも取り上げられる見込みだ。




埼玉県石油業協同組合の公募事業
「あったらいいね、こんなガソリンスタンド」、優秀賞、佳作決定。 (2月2日更新)


 埼玉県石油業協同組合は17日、公募事業「あったらいいね、こんなガソリンスタンド」応募作品の審査を行い、優秀賞5人、佳作9人を決定した。同事業は埼玉県内に在住、在学、在勤の人を対象に、10~12月の3ヵ月間、新聞広告、給油所店頭でのポスター掲示やチラシ配布、ホームページなどで21世紀の給油所作りのアイデアを募ったもので、合計で75件の応募があった。
 一般女性の部の優秀賞は、堤鈴子さんの「情報発信基地としてのガソリンスタンド」と、中村真由美さんの「女性と子供に優しいガソリンスタンド」。堤さんは21世紀のサービスとして情報を発信する給油所を提案。中村さんは「子供連れの女性がゆっくりくつろげるガソリンスタンド」をテーマに主婦ならではの視点によるアイデアを盛り込んだ。一般男性の部の優秀賞は、柳辰太郎氏の「リサイクルステーション」(写真)。給油客のゴミ持ち込みにはどの給油所も苦労しているが、発想を転換して積極的にゴミを受け入れ、給油所を「リサイクルステーション」にするというもの。
 高齢者の部の優秀賞は谷薫氏の「かかりつけのスタンド、コンビニカーセンター」。市街型と郊外型に分け、市街型は「かかりつけのスタンド」として車の診療所的役割を、郊外型の「コンビニカーセンター」は、給油所、カー用品店、スーパー、理容店、食堂、ATM、子供の遊園地などを複合した大型施設で消費者の利便性を追求した。団体の部の優秀賞は石川ファミリーの「主婦、子供たちの理想のガソリンスタンド」。全員女性スタッフ、キッズスペース、毛布が洗える大型洗濯機設置など主婦ならではの発想を活かした。  なお、応募作品は埼玉県石油業協同組合がまとめる「消費者ニーズ調査報告書」に掲載される。



動き始めた「プローブ情報システム」。
自動車を“走る情報発信体”に。 (2月1日更新)


 自動車を“走る情報発信体”として位置付け、走行中に得られる天候情報や道路情報などさまざまな交通情報を、インターネットや携帯電話さらには新たな高密度通信手段などを活用してドライバーに提供する「プローブ情報システム」という試みが、経済産業省と自動車走行電子技術協会によって進められている。集積された交通関連情報を民間活力を使って事業化し、交通の安全性や安定性、効率性を高めようというのが狙い。自走協では今月末、横浜市の協力を得て同市内のバスやゴミ回収車、タクシーなど300台にこのシステムを搭載し実証実験を行う。  現在、自動車には各種コンピュータが搭載され、走行のために100以上のデータが処理されているが、同システムによってこうした情報を走行中の自動車から瞬時に外部の情報センターに発信・蓄積した上で多様な交通情報として加工すれば、短時間でドライバーに必要な情報を提供することが可能となる。たとえば、ワイパーの作動状況やタイヤの回転状況、速度計の表示、さらにはカーオーディオの利用状況などの情報を1ヵ所に蓄積すれば、その地域の天候や道路の渋滞状況、駐車状況、ドライバーが車の中でどのような音楽、どのような放送局を聞いているのかなどがわかるというもの。  交通関連産業の一角を担う給油所も、都市部だけでなく全国各地にまんべんなく点在する55000ヵ所のネットワークを活用し、走行車両からの情報収集や給油作業時間を利用した情報提供など新たな役割を果たす可能性も指摘されている。



東京、横須賀の消防出初め式で「救急ステーション」「市民救命士のいる店」活躍。
給油所の社会貢献活動アピール (1月22日更新)


 1月6日、7日の両日、東京消防庁と神奈川県横須賀市消防局の消防出初め式が相次いで行われたが、東京都石油商業組合(小澤二郎理事長)が取り組んでいる「救急ステーション」と、神奈川県石油商業組合横須賀支部(渡辺治夫支部長)が取り組んでいる「市民救命士のいる店」の運動が両会場で紹介され、地域社会における給油所の役割を内外に広くアピールするきっかけとなった。
 6日に東京有明の「東京ビックサイト」で開かれた東京消防庁の出初め式には、東京都石油商業組合の組合員4人が「救急救命士」として参加。「救急ステーション」のトレードマークである「SOS QQ」の大看板をバックに、災害の現場からの救護活動や心臓マッサージなどの救急救命活動の実技を披露した。当日の模様はNHKテレビでも生中継された。
 また、7日に横須賀市新港町で開かれた横須賀市消防局の出初め式には、神奈川県石油商業組合横須賀支部に所属する13社から約40人の給油所従業員が「市民救命士」として参加。地域の消防団や制服の消防隊らとともに分列行進(観閲)を行い、同支部が昨年7月から取り組んでいる「市民救命士のいる店」の運動をアピールするとともに、このあとの消防合同演習では、市や消防局の幹部、県会議員、市民ら多数が見守る中、応急手当や救急救命の実技を披露した。



輸入軽油に対する課税方式、
「保税地からの引取時課税」に変更 (1月1日更新)


 納税すべき額は正確に申告しながら、実際には軽油引取税を納税しないまま踏み倒してしまう「不納入事案」による被害が、この一年で特に急増する気配を見せていたが、この対策として国は、これまで「譲渡後課税」だった輸入軽油に対する課税時期を、「保税地からの引取時課税」に変更する方針を固めた。年明け後の通常国会で正式に決定する。これにより、保税地内でペーパーカンパニーに輸入軽油の転売を繰り返し、納税主体の特定を困難にすることで徴税を免れていた「不納入事案」に歯止めがかかるものと期待されている。(マンスリーeye「視点」に関連記事掲載)



東京都の公害防止条例、30年ぶり全面改正。
ディーゼル排ガス規制強化。 (1月1日更新)


 東京都は昨年12月15日の定例都議会で、都の公害防止条例を全面改正し、新たに「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」(環境確保条例)を制定した。来年度から施行される。新たに制定された環境確保条例は、ディーゼル車の排ガス規制が柱となっており、「都独自のPM(粒子状物質=すす)排出基準の設定によるディーゼル車の運行禁止」「低公害車の導入義務化」「重油混和燃料の使用禁止」など、ディーゼル車の排ガスに対する都独自の規制強化策が盛り込まれた。東京都は、環境重視を前面に打ち出す石原知事の方針に従い、「ディーゼル車NO!作戦」の展開や、ディーゼル車からCNG車、LPG車など低公害車への転換を促す「新需要創造戦略会議」の開催など、自動車用燃料としての軽油に対する規制強化策を次々に打ち出しており、今回の環境確保条例の制定はこうした動きにさらに拍車をかけるものとして、内外から動向が注目されていた。